①與野黨で意見分立

②憲法改正は右翼の長年の目標

劉江永教授は「仮に自民黨が參院選で大勝すれば、憲法96條の改正だけに止まらず、一連の動きに出る可能性がある。憲法9條を改正して自衛隊を『國防軍』に格上げし、集団的自衛権の行使を容認し、更には海外での軍事行動の合法性を確保するため、自衛隊法を改正する可能性がある」と指摘し、「參院選で、自民黨勢力が優勢でなければ、內閣を改造して公明黨との連立を解消し、維新の會と連立を組んで『改憲議員連盟』、或いは『右翼連盟』を結成する可能性もある。もし、參院で過半數を獲得できなければ、動きはおとなしくなるだろう」との見方を示した。

現段階での日本の各政黨の支持率を見ると、自民黨が參院選で勝つ可能性は高い。參議院は3年毎の半數改選であり、解散による前倒し選挙がないため、參議院で過半數を確保できれば、安倍首相の自民黨政権は、7年近く続いていた「首相が1年毎に交代する」という政治の迷走に終止符を打つことができる。長期政権となれば、改憲の進展が逆転するのは難しいと見られる。

このところの安倍首相の一連の度を越した言動については、一部の米國メディアから批判が集まっている。しかし、劉教授は「日本の改憲の動きを米國が左右することはあり得ない。その上、リチャード?アーミテージ元米國務副長官に代表される米國のタカ派勢力はむしろ、改憲を望んでおり、憲法を改正しない限り、日本は海外における軍事行動で米國を助け、コストを分擔することはできないと考えている」と指摘した。

米國が共和黨政権だった頃には、アフガニスタンやイラクとの戦爭での日本のより一層の投入を求めていた。日米同盟を維持し、日本を引き続きコントロールできるのであれば、日本に「集団的自衛権」を行使して欲しいと考えていた。その共和黨に比べれば、オバマ大統領率いる民主黨政権は慎重ではあるものの、劉教授は「米國が日本の改憲を止めるには、時期的に既に遅い」と指摘する。

また、日本の右翼勢力は外部の圧力を利用して、世論を扇動することに長けている。劉教授は「日本の右翼勢力は釣魚島問題を利用して、積極的に挑発行為を繰り返し、中國の人々の怒りを買い、國內では逆に中國の一部のネットやメディアの過激な発言を引き合いに出すことで、『中國の軍事的脅威』と吹聴している。例えば、『火器管制レーダーの照射』事件などをでっち上げ、反中感情を作り上げることで、事の真相を理解していない日本國民、特に若者の改憲や右翼に対する支持を高めようとしている」と指摘する。

このような世論の圧力を受け、2012年12月の衆議院選挙では、一部の親中の政治家が落選或いは政界から退くことを余儀なくされた。中國に友好的でない、ひいては反中の政治家が當選したことで、元は親中派だった議員も保身のために、日本の政界の流れに合わせて、「右に傾き始めている」。

④國內要素によるけん制が必要

「中國網日本語版（チャイナネット）」2013年5月6日

関連ニュース

• 日本の改憲、中韓に関係大あり
• ?強硬姿勢?アピール　改憲強行する安倍首相に國民から反対の聲
• 奧井禮喜：歴史的逆行の改憲論に反対する
• 米國、安倍首相の改憲?國防軍に慎重な姿勢
• 日本で憲法改正反対集會　平和憲法堅持を訴え
• 憲法96條改正反対議連発足　憲法改正の危険性を民衆に宣伝
• 靖國參拝と憲法修正の危険な結びつき②日本の外交政策に影響
• 朝鮮のミサイル、日本の平和憲法改正の口実に
• 日本の民衆に平和憲法の重要性を再認識させるドキュメンタリー映畫
• 日本人學者「約束違反は許されない」　安倍首相の憲法改正案
• 安倍首相が憲法改正の動きを加速化　実現か失敗か
• 憲法改正の歩みを加速する安倍內閣
• 日本が「自衛隊法」修正を加速か　平和憲法が骨抜きに？
• 安倍首相、アジア太平洋の平和に挑む①平和憲法見直しの歩調加速