「環球時報」9日付け記事　米AP通信は、オリンピック誘致成功がこの「老衰した國家にカンフル剤を打った」と伝えた。しかし韓國の聯合通信は8日、「昨年12月の衆院選、今年7月の參議院選の連勝、東京の2020年夏季オリンピックの開催権獲得は、安倍政権の執政の基盤をより堅固にした。しかし安倍首相が今後さまざまな難題について、より大膽な行動に出る可能性があると分析されている。來月上旬に決斷される消費増稅やTPP交渉などの敏感な経済面の議題、あるいは集団的自衛権の行使や改憲などの政治面の議題において、安倍首相は東京のオリンピック誘致成功による人気を利用できる。安倍首相が集団的自衛権の行使などの安全保障問題で即決を求めるならば、日本と周辺諸國の緊張関係のエスカレートを招くだろう」と伝えた。

中國のある日本問題専門家は8日、環球時報に対して、「オリンピックはスポーツの祭典だ。日本が誘致で支持を集めたが、日本の右翼のこれによる拡大を防がなければならない。世界は日本がオリンピックを開催する能力があると信じているが、しかし日本はオリンピックの平和精神を知る必要がある」と指摘した。

韓國の経済紙?ソウル経済は8日の社説で、「韓日関係はこのほど不透明な狀況に陥っているが、それでも東京のオリンピック誘致成功を祝うべきだ。日本は56年ぶりの夏季オリンピック開催で、前回のように日本経済に活力をもたらすことを信じており、東京が95億円の収益を得るという見積りも出されている。しかし日本のこの計算には、次の前提條件がある。それはつまり國際社會の重要な一員として、オリンピック開催國として然るべき成熟さと品格を持たなければならないということだ。さもなければ周辺諸國に苦しみをもたらした歴史を否定し、放射性物質の漏出を隠し続けることになり、どれほど盛大なオリンピックでも、日本は地域紛爭により不良國家に成り下がるだろう」と分析した。

米ウェブマガジン「The Daily Beast」は、「オリンピックの呪いを迎える東京を祝賀しよう。ロンドンが誘致を申請した際に、高官はそれまでのオリンピック主催都市がたどった運命を意識していた。それはつまり大規模な支出、開催後に入場者を失う競技場、ほとんど目に見えないほどの観光業の低収益だ。オリンピックは足を引っ張ると言われるが、2020年東京オリンピックがこれまでと異なると信じる理由はない」と日本に冷水を浴びせた。CNNは長野オリンピックの現狀を例とし、事は政治家が描いているほど美しいものではないと指摘した。長野オリンピックの主催者は、開催後に観光収入を増やせると約束していた。しかし閉幕式後に観光客は姿を消した。研究者は、長野オリンピックの経費が予算を56％上回ったとした。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2013年9月9日

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