日本経済が低迷から徐々に脫卻し、回復(fù)の軌道に乗ろうとする中、日本國(guó)內(nèi)では消費(fèi)稅増稅を巡り激しい論爭(zhēng)が交わされている。日本は財(cái)政赤字が連年膨らんでおり、すでに萬(wàn)策盡きたかのように見(jiàn)える。これを受け世界の格付機(jī)関は日本の信用格付けを何度も下方修正しており、日本は極めて危険な財(cái)政狀況に陥っている。日本が財(cái)政危機(jī)を解決する唯一の方法は増稅だ。消費(fèi)稅増稅は急速に財(cái)源を拡大し、財(cái)政赤字を緩和する最も直接的で効果的な方法だ。経済日?qǐng)?bào)が伝えた。
日本政府はこのほど60人の各界の専門(mén)家を集め、消費(fèi)稅増稅に関するそれぞれの意見(jiàn)を求めた。その結(jié)果、増稅に賛成を示す人が多かった。賛成者の中には閣僚や與黨の高官の他に、日銀総裁や経済界のリーダー、著名な専門(mén)家やメディアの司會(huì)者が含まれた。消費(fèi)稅増稅は大勢(shì)の赴くところとなっているが、最終的な決定権は安倍首相に握られている。安倍首相は今日に至るまで、明確な意思表示をしていない。安倍內(nèi)閣の內(nèi)閣広報(bào)官は、「安倍首相は10月1日に日銀短観を見(jiàn)てから最終決定をする」と表明した。
日本政府が最も懸念しているのは、消費(fèi)稅増稅が回復(fù)を始めたばかりの日本経済を冷え込ませることだ。しかし多くの統(tǒng)計(jì)データは、経済上向きの勢(shì)いが予想以上であることを示している。日本政府は9月9日に、今年第2四半期の経済成長(zhǎng)率を、速報(bào)の2.6%から3.8%に引き上げた。これは近年まれに見(jiàn)る高い成長(zhǎng)率だ。経済成長(zhǎng)の內(nèi)容も良好で、成長(zhǎng)を支える「三頭立ての馬車(chē)(輸出?消費(fèi)?投資)」が良いデータを殘している。また失業(yè)率が低下し、雇用情勢(shì)が好転している。消費(fèi)者物価指數(shù)もプラスに転じ、日本政府と日銀のデフレ脫卻の目標(biāo)に近づいている。これらは、安倍首相の10月の決斷に対して充実したデータとなっている。
? 日本の消費(fèi)増稅が初めに直面するリスクは、経済回復(fù)の逆転の可能性だ。これは決して杞憂(yōu)ではない。かつて日本が消費(fèi)稅を3%から5%に引き上げた際に、日本経済は急転直下の急激な悪化を見(jiàn)せ、結(jié)果的に自民黨は選挙で大敗を喫した。日本経済はこのところ急速に回復(fù)しているが、その基盤(pán)は脆弱だ。日本政府が期限通りに消費(fèi)増稅に踏み切った場(chǎng)合、駆け込み需要により消費(fèi)が短期的にピークを迎える。しかし増稅後の消費(fèi)は急速に冷え込み、消費(fèi)市場(chǎng)全體が大幅な低迷を迎え、企業(yè)の生産と投資に深刻な影響が生じ、経済成長(zhǎng)が頓挫する恐れがある。
また消費(fèi)増稅は國(guó)民生活に直接的な影響を與える。國(guó)民の支出は3%増加し、企業(yè)と國(guó)民の負(fù)擔(dān)が約8兆円増加するとも見(jiàn)積もられている。日本全體の物価水準(zhǔn)は現(xiàn)在急速に上昇しており、國(guó)民生活に関連する必需品と公共料金が値上げを繰り返している。消費(fèi)増稅と物価上昇が「二重の打撃」となり、消費(fèi)者に直接的な影響をおよぼす。日本経済には改善が見(jiàn)られるが、企業(yè)は増給よりも投資を重視しているため、多くの社員は給料が據(jù)え置かれている。こうした狀況の中、消費(fèi)増稅は消費(fèi)者を苦しめるばかりだ。
現(xiàn)在日本の世論の焦點(diǎn)は、すでに消費(fèi)増稅後に日本政府がいかなる措置を講じ、景気低迷を回避するかに移っている。さまざまな意見(jiàn)と提案が提出されており、與黨の議員は財(cái)政予算の追加による公共投資で経済を刺激しようとしている。企業(yè)界は法人稅の減稅による、企業(yè)の投資の刺激を求めている。専門(mén)家らは低所得層に補(bǔ)助金を支給し、増稅の圧力を緩和するよう提案した。日本政府の関係者は、「経済情勢(shì)に基づき、政府による投資拡大や一部の減稅を含む、総額5兆円の総合対策を制定する」と述べた。最近のオリンピック招致成功は、政府の大膽な公共投資拡大に、絶好の理由を提供した。(編集YF)
「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2013年9月20日