日本の與野黨が議論を続けてきた「消費増稅」が12日、ドタバタ劇を演じた。毎日新聞は、「安倍內(nèi)閣は2014年4月より、消費稅率を現(xiàn)行の5％から8％に引き上げる方針を固めた。同時に新たな景気刺激策を追加することで、消費増稅の経済への影響を緩和する」と伝えた。この情報が伝わると、日本政府が強い反応を示し、すかさず否定した。消費増稅の影響はすべての日本國民、さらには訪日する外國人観光客に及ぶため、その実施については異議が唱えられてきた。1000兆円以上の國の借金に直面し、消費増稅は避けられぬ狀況のように見える。しかし閣僚は消費増稅が、「経済回復(fù)に冷水を浴びせる」ことを懸念している。アベノミクスは岐路に立たされており、消費増稅をいかに実施するかが、アベノミクスさらには安倍內(nèi)閣の政治生命を左右すると分析されている。

米ウォール?ストリート?ジャーナル誌は12日、「安倍首相は増稅の道は後戻りできないと考えており、増稅と支出増を同時に実現(xiàn)する折衷案を講じた。しかしそうした場合、消費増稅の當(dāng)初の目的、つまり財政収支の改善の実現(xiàn)が困難になり、投資家と市場の信頼感にネガティブな印象を與える」と分析した。

日本メディアは、「1000兆円の國の借金および焦眉の急となった財政再建、さらに希望が見え始めたが依然として前途が不明瞭な経済回復(fù)の道に直面し、ジレンマに陥った日本は懸命な選択をしなければならない」と指摘した。読売新聞は、「経済再生と財政再建の目標(biāo)が矛盾することは確定的だ。良好な経済データと東京オリンピックが経済回復(fù)を刺激することで、日本に安堵をもたらすが、これだけでは問題解決には程遠(yuǎn)い。むしろそれに熱中しすぎる、もしくはオリンピックの概念を濫用し拡張型の経済政策を進(jìn)めれば、政策が短見的になり、日本に長期金利の過度な上昇といったマイナスの効果をもたらす恐れがある」と警鐘を鳴らした。

政府の消息筋は、「自民黨の主流派は、計畫通りの消費増稅推進(jìn)を主張しているが、これにより景気回復(fù)が途中で終わるという意見も少なくない」と語った。ロイター通信は12日、「アベノミクスはかつて日本に希望をもたらした。しかし短期的な刺激効果が失われた後、日本政府がいかに政策をフォローするか、特に消費増稅の中でいかに各者の利益の均衡を図るかが、アベノミクスと安倍內(nèi)閣の前進(jìn)のカギになる」と指摘した。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2013年9月13日

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