実りの秋を控えた今、安倍晉三首相は得意の経済政策面で懸念を募らせている。安倍首相はこの秋に、消費(fèi)増稅を決めなければならないからだ。仮に消費(fèi)増稅した場(chǎng)合、安倍首相は日本経済が打撃を被り、アベノミクスがもたらした回復(fù)が水の泡になることを懸念している。しかしこれを見送れば、アベノミクスの失敗を宣言したに等しくなる。

消費(fèi)増稅は野田佳彥前首相が、民主黨崩壊の犠牲をいとわず、自民黨に送りつけたプレゼントだ。近年の日本では、消費(fèi)増稅に関する法案を推進(jìn)した政権は、政権崩壊の運(yùn)命を逃れられなくなっている。そのため野田政権のこの貢獻(xiàn)を、安倍政権は本來ならば斷るべきではない。しかも統(tǒng)計(jì)データによると、現(xiàn)在の日本の景気は、消費(fèi)増稅法案を採(cǎi)決した2012年8月よりも好転している。日本のGDPはすでに3四半期連続で成長(zhǎng)しており、日銀の黒田東彥総裁は自信満々に、今回は消費(fèi)増稅の條件が整っているとした。しかし安倍首相は依然として慎重で、8月末に約50人の各界の専門家を招き、公聴會(huì)を開いた。