さきほど「アジア太平洋に活力をもたらし、世界のエンジンになる」をテーマとするAPEC首脳會議とASEAN首脳會議がインドネシアとブルネイで成功裏に閉幕し、東アジア?アジア太平洋地域の多角的な協力が再び注目の的となった。アジアが世界経済のエンジンであるならば、中日韓を中心とする3カ國の経済圏は、同エンジンのコア部品の一つだ。3カ國は地理的に隣接しており、経済?人文で密接なつながりを持つ。3カ國の総人口は15億人以上に達し、GDP総額は世界の20%以上を占める。中日韓の協力は、アジアの協力の中で、ますます重要な役割を演じつつある?!腑h球時報」が伝えた。
中日韓の協力のメカニズム構築はスタートが遅れたが、順調に進められている。1999年に3カ國の指導者はASEANプラス中日韓の「10プラス3」首脳會議で初の會談を実現し、2008年からは「10プラス3」の枠組み外で會議を開いており、2010年には中日韓の協力の展望を示す「VISION2020」が発表された。中日韓の提攜は今日、首脳會議と19の長官クラス會議の構造に発展し、100件以上の具體的な提攜プロジェクトによる全方位?全般的?多層的な立體型の提攜枠組みを構築している。
2012年下半期より、中日、日韓の政治関係に問題が生じたことから、3カ國間の高官による協議の枠組みが一定の影響を受け、今年も3カ國首脳會議が依然として開催されていない。3カ國の協力の先行きを悲観視する人もいる。筆者は今年9月にソウルに赴き、中日韓協力事務所の2代目の事務総長に任命され、韓國メディアから「危機存亡の時に命を受けた」と稱された。筆者は日本の外交官として中國での勤務経験を持ち、現在は韓國に駐在しており、3カ國間の問題についてある程度理解している。困難に直面した中、3カ國はより全力を盡くして、3カ國の協力を促進するべきだ。3カ國の協力でさまざまな事業が手がけられるほか、3カ國の國民に利益をもたらすことができ、3カ國の共通の利益にかなっているからだ。