日本のメディアが伝えたところによると、安倍晉三首相は17日、「內閣総理大臣」名で「真榊（まさかき）」という供物を私費で奉納し、靖國神社への參拝は見送った。外交問題が緊張していることから、參拝は「時期的にふさわしくない」と語った。15日の政策演説でも安倍首相は、憲法改正や集団的自衛(wèi)権の問題には觸れなかった。これは安倍首相が客観的情勢に迫られて価値観外交から現(xiàn)実主義外交に転向する可能性があるということだ。「環(huán)球時報」が伝えた。

安倍首相は第2次政権発足以來、価値観外交を積極的に進め、中國周辺國に足を運び、「中國脅威論」を唱え、日本の技術とインフラを売り込むとともに、「中國の対外拡張を共同で抑制」する懐柔活動を積極的に展開してきた。先の東南アジア諸國連合（ASEAN）首脳會議で安倍首相は米國と一緒になってASEAN諸國の支持の下、中國に「行動準則」を受け入れさせたかったが、結果は彼の予想外で、ASEANの多數(shù)の國が中國の主張を受け入れ、日米の主張に共鳴したのはフィリピンだけだった。フィリピンの大統(tǒng)領も李克強総理と會談後、中國との関係改善に意欲を示し、日本は孤立狀態(tài)に陥った。

自民黨內で安倍首相と同じ派閥だった野沢太三元法務大臣はかつて、「安倍首相は自分の意見を固持する人ではない。狀況を見て現(xiàn)実主義外交を取るだろう」と語った。安倍首相は今、現(xiàn)実外交に転向する瀬戸際にきているようだ。日本メディアの論調から、その原因として次の3つの點が挙げられる。

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