日本メディアは、アベノミクスの活気は、すでに「安倍軍事學」の方に移っていると指摘した。安倍首相の側近は、「今年は経済の年で、2014年は安保の年になる」と語った。安倍內閣は好戦的な軍國主義復活の夢の中に浸っている。彼らは目を覚まし、周辺環境を目にしようとしていない。

日本國民は安倍首相に対して、疑念を持ち始めている。安倍首相は就任から一年間に渡り高い支持率を維持してきた。しかし安倍政権は反対する黨と多くの抗議者の反対を無視し、物議をかもしていた特定秘密保護法を強行採決した。その結果、安倍首相の支持率が10ポイント以上の低下を見せ、50％以下となった。フィナンシャル?タイムズは、「日本國民は特定秘密保護法に反対する抗議活動を展開した。これは日本社會が、安倍首相の求める変化を警戒していることを示した。安倍首相の支持率も、特定秘密保護法の採決後に急激に低下したが、これは輿論が議會制民主主義の中で重要な役割を演じ、國會を馬鹿にし國民の願いを無視する政府に罰則を與えることを示している」と指摘した。

安倍政権の言行に対して、各國のメディアは早くから疑問の聲をあげていたが、今やこれに日本メディアも加わっている。18日付の朝日新聞は、「安倍政権の安保戦略、平和主義を取り違えるな」と題する社説の中で、「大國化する中國への対抗心に駆られるあまり、日本の安保政策の基軸としている専守防衛から、 『力の行使』にカジを切ろうとしているのか。 日中関係を安定軌道にのせる外交戦略などは、どこかに置き忘れてきたかのようだ」、「ナショナリズムをあおって國策を推し進めるような、息苦しい社會に導くのは誤りだ」と批判した。

安倍內閣は先ほど國家安全保障會議を創設し、多くの人の反対を振り切り「特定秘密保護法」を採決し、國家安全保障戦略を掲げた。殘るは集団的自衛権の行使のみとなった。これが実現されれば、戦後の平和主義が崩壊することになる。一部のメディアは、「現在の日本は、アジア太平洋の平和発展のトラブルメーカーになっている」と指摘した。しかし頑迷な安倍內閣は依然として目を覚ましておらず、第二次世界大戦に苦しめられた世界は警戒が必要だ。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2013年12月24日

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