日本の安全政策の「積極的な」調整により、歴史問題について米國に沈黙を維持させることができる。安倍首相はそう考えているかもしれないが、日米同盟は歴史問題同盟ではなく安全保障同盟であり、米國には歴史認識について日本に同情する人は存在しない。米國の外交における理想主義的な道義には偽善的な面もあるが、米國が基本的な道義?準則を捨てることはない。また參拝が北東アジア情勢をさらに緊張させることから、米國の安全利益にとっても現実的な脅威となる。安倍首相は就任以來、日米同盟の強化を高々と宣言しているが、參拝により結果的に日米関係が弱體化することになる。

最後に日本國內から見ていこう。參拝はようやく得られた內政の安定に亀裂を生じさせ、貴重な政治資源と精力を分散化させ、景気回復の実現という最も重要な政治目標を揺るがすことになる。安倍首相の再任を実現した、主な民意の基盤には次の二點がある。まずは経済回復の期待、それから政治安定の願いだ。自民黨は衆參両院で多くの議席を占め、長年に渡る政治不安定に終止符を打った。これは大膽な経済改革に対して、貴重な政治資源を與える。しかし靖國神社問題に対する観點を巡り、日本國內ではこれまでも深刻な対立が存在していた。アベノミクスの重要な時期に、參拝は日本の政治?社會の輿論の分裂を招き、得難い発展のチャンスを逃すことになる。経済成長と國際競爭力が確保されなければ、日本の國家利益については論じることさえできない。

安倍首相は、靖國神社參拝は日本の長期的な國家利益のためだと説明するかもしれないが、周辺外交、日米同盟、內政?経済のいずれの面から見ても、參拝の客観的な結果は、その主観的な願望と正反対になる。安倍首相は自分の利益のためだけに、日本の國家利益を損ねたのだ。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2013年12月30日