次に稲嶺氏の再選により、すでに長引いている普天間基地移設問題の先行きが不透明になり、所在地の宜野灣市の市民の強い不満を引き起こすことになる。同基地は宜野灣市で60年弱存在しているが、飛行機の騒音および在日米軍の犯罪問題により、市民の長期的な抗議を受けている。宜野灣市の佐喜眞淳市長は2014年1月20日にメディアの取材に応じた際に、「普天間基地の固定化は絶対に許されない。現在までに最も苦しめられ、犠牲を強いられているのは宜野灣市民であることを理解してもらいたい」と述べた。佐喜眞市長の発言は、普天間基地問題の解決が一日延びれば、宜野灣市民の苦しみが一日延びることを示している。稲嶺氏の再選は、名護市と宜野灣市の対立ムードを激化している。これが蓄積されることで、日米両國の圧力が直接拡大される。沖縄県の二つの地方の対立は、完全に日米両國政府によるものであるからだ。米國は極東地域の戦略的利益のために沖縄県に基地を置き、日本は日米同盟関係を利用し極東地域で「虎の威を借る狐」になっている。普天間基地問題は激化を続け、膠著狀態に陥っている。同問題は長引くほど解決が困難になる。解決が困難になるにつれ、最も足を引っ張られるのは安倍內閣だ。安倍首相はこの厄介な問題の一挙解決を狙っていたが、この願いは裏切られることになった。安倍首相は普天間基地問題に足を引っ張られる「悪運」から逃れられなかった。同問題により沖縄県の一般市民の反米ムードが高まれば、米國は必然的にすべての責任を安倍首相に押し付けるだろう。安倍首相は両方から批判され、最終的に退任を迫られる可能性も否定できない。（筆者：厖中鵬　中國社會科學院日本研究所の専門家）

「中國網日本語版（チャイナネット）」2014年1月21日

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