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戦後國際秩序順守をなぜ日本に求めるか

戦後國際秩序順守をなぜ日本に求めるか。

タグ： 安倍　戦後國際順序　靖國　領土問題

発信時間： 2014-02-26 11:34:05 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

清華大學當代國際関係研究院副院長　劉江永

１９４５年８月15日、裕仁天皇が「ポツダム宣言」を受諾し、日本の無條件降伏を布告した。日本政府は調印した降伏文書で、天皇、日本政府およびその継承者が「ポツダム宣言」の各條項を忠実に執行することを公約した。その後、日本は軍國主義の清算を開始し、平和憲法の下で平和的発展の道を歩み始めた。しかし、日本の右翼勢力はこれまでずっと憲法の制約を突破し、戦後國際秩序の転覆を企図し続けてきた。特に安倍晉三首相が再度政権を擔當して以來、日本の政治の右傾化が一層顕著になり、平和を愛する日本人民と國際社會の警戒と憤慨を引き起こさないわけはなかった。

侵略の歴史は覆せない

平和と正義を推進するために、１９４５年の「ポツダム宣言」は次のように明確に規定している。「日本人民を欺瞞し、誤った指導によって、世界征服を妄想した権力と勢力は永久に取り除かなければならない。日本の戦犯は処罰されなければならない」　１９４７年、極東委員會は対日政策に関する決議の中で次のように強調している。「戦後、日本人民は宗教の自由を有するが、宗教に隠蔽された過激な國家主義、軍國主義および反民主組織?運動は決して許さない」。言い換えれば、靖國神社が再び反動政治に利用されることを禁じた、ということである。

日本政府は１９７２年の「中日共同聲明」で次のように表明した。「日本側は、過去において日本國が戦爭を通じて中國國民に重大な損害を與えたことについての責任を痛感し、深く反省する」。人々を憂慮させているのは、日本の右翼政治家がこうした日本政府の厳粛な公約と中日関係の政治的な基礎を公然と破壊し続けていることである。　また１９９８年の「中日共同宣言」でも次のように明記している。「雙方は過去を直視し歴史を正しく認識することが、日中関係を発展させる重要な基礎であると考える。日本側は、１９７２年の日中共同聲明及び１９９５年８月15日の內閣総理大臣談話を順守し、過去の一時期の中國への侵略によって中國國民に多大な災難と損害を與えた責任を痛感し、これに対し深い反省を表明した」

戦爭を経験した世代のほとんどの日本人は靖國神社が日本軍國主義の象徴であることを知っている。戦後、靖國神社は民間宗教施設の形で殘され、中國側は日本の一般民衆が參拝することを決して譴責していない。１９７８年秋、14人の日本人Ａ級戦犯が「英霊」として密かに靖國神社に合祀された。もしかすると天皇はこのために、再び參拝しなかったのかも知れない。　１９８５年、中曽根康弘首相の靖國神社參拝は、中韓から激しく反対された。そこで彼は過ちを改め、再び參拝はしなかった。１９９７年に就任した橋本龍太郎首相もそのようにした。しかし、２００１年、小泉純一郎首相は隣國と日本國內の良識ある人々の反対を顧みず、かたくなに靖國神社參拝を続け、日本と隣國との関係を著しく悪化させた。

戦後、中國が中日國交正常化交渉の際に、戦爭賠償の対日請求を放棄した主な理由の一つは、中國が日本人民と少數の軍國主義の張本人たちとを區別して対処し、日本人民と永久の友好的な関係を築こうと望んだからである。しかし、現在、日本の政界要人は靖國神社を參拝し、Ａ級戦犯を含むいわゆる「英霊」に対して敬意を表している。このことは侵略戦爭に対して、毫も反省していないだけでなく、被侵略國と人民に対する侮辱であり挑発であり、精神的な加害の繰り返しと同じである。こうしたことは、必然的に、國際社會に日本は再び戦前の道を歩むのではないかという憂慮を引き起こしている。

今、安倍首相はこうした結果になることをはっきり承知してるはずだが、Ａ級戦犯を含むいわゆる「英霊」に向かって、政権の歴程を報告までした。これは戦後非常に珍しいことで、明らかに日本國憲法が定める政教分離の原則に違反し、日本の「ポツダム宣言」に対する公約に違背している。これに対して、米國も公に「遺憾」を表明している。なぜならば、こうした狀況が、もしドイツで起きれば、現職指導者がニュルンベルク裁判を公然と否定し、ヒトラーの亡霊を參拝するに等しい。これは國際的な公憤を引き起こすのは間違いない。

 

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