全國政治協商會議委員、中國國防部外事弁公室元主任の銭利華氏は3月6日、防空識別圏に関する日本メディアからの質問に回答し、「中國が防空識別圏を設定したのは、空の民間航空機の行き來の安全を保障するため、そして日本の偵察機からの嫌がらせを受けないようにするためだ」と述べた。

銭氏は、「防空識別圏は領空ではなく、いかなる國も自國の防空識別圏を設定する権利がある。1950年代に、一部の國が自國の防空識別圏の設定に著手した。中國は50年後になりようやく自國の防空識別圏を設定したが、これには必然性?必要性という二つの原因がある」と指摘した。

まずは必要性についてだが、アジア経済は急速に発展しており、民間航空機の行き來が活発化し、人と物の流れの密度が高まっている。防空識別圏を設定しなければ、空の交通に安全面のリスクをもたらすだろう。

また中國は近年、日本の軍機による近距離偵察を頻繁に受けており、偵察機が一年に延べ1000回以上來ている。日本の友人が隣人の家を訪問しようというのなら我々は歓迎するが、日本が米國の軍機を使い中國に接近し偵察するならば、これには盜人の疑いがある。盜人がのぞき魔になり、隣人の家をのぞき続け、主の帰宅後に悪いことをしているのがバレれば、お仕置きを食らうことになる。だから日本はのぞき魔になるべきではない。さもなければ、大きな厄介事が生じるだろう。

次は必然性についてだが、外國より50年も遅れて防空識別圏を設定したのは、中國にその力がなかったからだ。現在の軍隊の能力は、外國の各種航空機、軍事偵察機の偵察に対応できる。中國には異なる機種の航空機を識別?監視?判別する能力があり、また、これらの航空機が中國の空の安全および國家安全の脅威になるかどうかを判斷でき、脅威になる場合、中國にはこれを追い払う能力もある。

銭氏は、中國が南中國海に防空識別圏を設定することはあるかという日本メディアの質問に対して、「南中國海の情勢の変化、および中國の國家安全の脅威となるか否かに基づき、防空識別圏の設定の時期を判斷する」と述べた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2014年3月7日

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