このような出來事は最近、日本の取材現場では珍しくもない。先月25日、日本の16の歴史団體が聲明を発表した現場にも、日本現地の記者の姿は見えなかった。むしろ韓國や中國の記者が圧倒的多數を占めた。

財閥の勢力

一部の政治アナリストは、日本メディアのこの変化の裏には財閥の姿があると指摘した。日本で財閥が政治?世論を支配していることは異論の余地なき事実であり、一部の主要メディアの「やり手」も財閥出身だ。

安倍政権は日本の財閥の利益を代表しているため、メディアが安倍政権に屈するのも必然的だ。

日本では、多くの敏感な問題の裏側に、財閥の姿を見て取ることができる。例えば歴史教科書改定問題で、一部の財閥が裏の勢力を形成している。

1997年に結成された日本の極右団體「新しい歴史教科書をつくる會」は、日本の某財閥の「代理人」だ。つくる會は近年、歴史を否定し書き換えた100萬冊以上の本を出版しており、毎年日本の數百の地方で集會や報告會を開いている。年の活動経費は少なくとも數億円かかり、そのうち約9割が財閥から提供されている。

「政官財」という鉄のトライアングルが存在するという観點は、日本問題研究者の共通認識になっている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2015年6月11日