日本政府はこのほど、日本海沿岸部に地上配備型迎撃システム「イージス?アショア」を配備する方針を固めた。日本は東西両岸に1基ずつ設(shè)置し、全國をカバーする。2023年度に使用開始を予定している。日本メディアが伝えた。

　日本のミサイル防衛(wèi)（MD）は海上から大気圏外のミサイルを迎撃するイージス艦、地上落下時(shí)に大気圏內(nèi)に入るミサイルを迎撃する地対空誘導(dǎo)ミサイル「PAC3」に分かれる。イージス?アショアはイージス艦の迎撃システムを地上に配備することで、第1段階の迎撃の漏れを減らすことができる。

　イージス?アショアに搭載する迎撃ミサイルは、日米両國が共同生産するSM-3ブロック2Aで、2021年度より配備を開始する。このミサイルの迎撃高度は1000キロ以上で、既存の數(shù)百キロから飛躍的に向上。防衛(wèi)範(fàn)囲の大幅拡大により、2基のみで全國をカバーできるようになった。

　イージス?アショアには、イージス艦と同等の迎撃性能を持つが、運(yùn)用コストは非常に低いという特徴がある。イージス艦がメンテナンスや故障で稼働できない時(shí)に代わりに迎撃任務(wù)を遂行し、さらにイージス艦で24時(shí)間警戒作業(yè)に當(dāng)たる乗組員の負(fù)擔(dān)を軽減できる。

　日本政府はさらにイージス?アショアに、戦闘機(jī)と艦載機(jī)から発射される巡航ミサイルを迎撃させることを検討している。米製イージス?アショアの海外配備狀況を見ると、マレーシアは2016年より同システムの運(yùn)用を開始している。ポーランドには2基目が2018年に設(shè)置される予定だ。

　日本はイージス?アショアが配備される3番目の國になる見通しだ。2018年より土地の整備に著手する。施工と専門部隊(duì)の発足に約5年の時(shí)間が必要なことから、2023年度以降に使用開始される見通しだ。

　日本政府はそれに向け、年內(nèi)にも同システムの導(dǎo)入を閣議決定する必要がある。2013年に閣議決定された2018年度までの中期防衛(wèi)力整備計(jì)畫には、イージス?アショアの導(dǎo)入が盛り込まれていないからだ。

　イージス?アショアは1基當(dāng)たり約800億円、2基で1600億円。トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)は安倍晉三首相に、米製防衛(wèi)裝備品の調(diào)達(dá)拡大を要請しており、日本政府內(nèi)では「負(fù)擔(dān)が今後さらに増えることになりそうだ」との見方もある。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2017年11月13日