日本の內閣府はこのほど、日本の今回の景気回復は戦後2番目の長さになったと判斷した。経済回復が2019年1月まで続けば戦後最長となる。しかし年末には世界の株価が大幅に変動したため、専門家は2019年の日本経済の動向を慎重に見據(jù)え、懸念している。

　今回の景気回復は日銀による大規(guī)模な量的緩和策によるもので、円安と株価高騰が進んだと分析されている。日本企業(yè)は2018年に固定資産への投資を拡大し、景気回復を牽引する動力の一つになった。また東京は2020年夏季五輪?パラリンピックの開催地に選ばれ、會場や宿泊施設などの建設が內需拡大を促し、企業(yè)の収益を改善した。また外部環(huán)境を見ると、世界経済は國際金融危機後の低迷から回復しており、日本の輸出拡大を促した。

　しかし専門家は、2019年の日本経済は數(shù)多くのリスクに直面すると判斷した。まず、今回の景気回復は勢いがなく、今回の景気回復期間中の平均的な経済成長率はわずか1.2％であり、景気回復期間としては異例の低成長だ。また保護貿易主義の臺頭などの要素により、世界経済の先行きが不透明性を増している。國內の賃金増が緩慢で、個人消費が振るわず、労働力が不足しているといった問題も顕著だ。

　日本國內の狀況を見ると、主なリスクは10月より実施が予定されている8％から10％への消費増稅だ。これによる消費低迷と経済成長への影響を回避するため、日本政府は2019年度の予算編成の際に大規(guī)模な対策を打ち出した。これらの措置が効果を発揮するかについては、今後の経過を見守る必要がある。2014年の8％への消費増稅により、個人消費が大きく低迷した先例があるからだ。

　主要調査機関は、2019年の日本経済が直面するより大きなリスクは、主に海外にあると判斷した。保護貿易主義の臺頭、FRBの利上げ、英國のユーロ離脫、新興國の債務問題の顕在化などの要素が、世界経済の見通しに暗い影を落としている。

　2018年の10?12月、特に年末になると円高が進行し、米國の株価が下落し、日本の投資家が企業(yè)の収益減の懸念を募らせた。東京の株式市場ではクリスマスに恐慌ムードを受けた投げ売りが発生し、日経平均株価が1000円を超える急落になり、投資家の自信が大きく損なわれた。

　日本政府は楽観的に、2019年の日本経済は內需牽引を中心に回復軌道に乗り続け、経済成長率が1.3％に達すると判斷している。しかし市場調査機関の調査では0.7％のみという數(shù)値をつけている。一部の経済學者は、今回の景気回復が2019年1月まで続き、戦後最長を記録するかについてはまだ不確実性があると述べた。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2019年1月3日