日本の海洋放出の決定について、中國外交部は先週金曜日と今週月曜日に聲明を発表し、事前に警告していた。外交部のウェブサイトは13日、再び報道官の談話を掲載した。「日本は安全処置手段を盡くさぬまま國內外の疑問視と反対を顧みず、周辺諸國及び國際社會と十分に協議せずに福島原発事故の放射性物質を含む汚染水を海洋放出することを一方的に決定した。これは極めて無責任なやり方だ」聲明は「日本側は福島原発の汚染水処置問題を見直し、利害関係國及び國際原子力機関と十分に協議し一致するまで、無斷で海洋放出を開始してはならない」と強く表明した。

　韓國も直ちに怒りを示した。韓國は13日に政府部門次官會議を緊急開催し、「國民の安全を守るすべての必要な措置を講じる」と表明した。韓國外交部は同日、日本の駐韓國大使を呼び出し、厳重に抗議した。13日付韓國紙「京郷新聞」は忠清南道の梁承晁知事の発言を引用し、「日本は太平洋の戦犯國から太平洋汚染の犯罪國になるのか」と批判した。

　しかし米國などの西側の一部の政治家は、異なる考え方と態度を示している。ブリンケン米國務長官は12日にツイッターで、日本の汚染水処理に関する「透明性のある取り組み」に「感謝」を表した。ネットユーザーはこの態度に憤り、「汚染水を飲んで頭を冷やせ」「悪人は常に稱賛し合うものだ」とコメントした。ブリンケン氏のツイッターのリプ欄には、「ミスター國務長官、これは太平洋に124萬トンの完全に処理されていない（科學的にも不可能）汚染水を放出し、全人類に影響を及ぼす、中國への対抗よりも大きな事ですよ。カネよりも重要なことがある、次の世代に美しい海洋を殘すこともそうです」と書かれていた。

　ロシアのウェブサイト「evo-rus」は13日、「日本が間もなく汚染水を海洋に放出する際に、西側はなぜ沈黙を保っているのだろうか。西側メディアとエリートにとって、環境保護は敵対國に圧力をかける価値観のツールに過ぎない。國際的な発言権を把握している西側メディアは、日本によるこの世界の海洋を汚染する極めて無責任な行為を批判していない。これは當時チェルノブイリ原発事故でソ連に猛攻撃を仕掛け、ソ連に反対するムードを煽ったのとは対照的だ」と伝えた。

　中國の核戦略専門家の楊承軍教授は13日、「環球時報」に対して「日本のこの措置について、中韓などの関連國は國際機関に対して、中韓の専門家を含む國際専門家チームを設置し、日本で実地調査?評価を行うよう要請できる。あるいは協力し國連レベルで提案し、日本にこの決定を撤回するよう要請できる。さらに関係者は環境被害などの確かな証拠の収集を急ぎ、國際法に基づき日本を訴え、賠償を求めるべきだ」と述べた。

　「中國網日本語版（チャイナネット）」2021年4月14日