日本の自動車メーカーのホンダと日産は東京都で23日、経営統合に向け正式に協議を開始すると発表した。また三菱自動車は経営統合への參畫について検討すると認めた。ナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹チーフアナリストは、「世界の自動車産業は現在、電動化とスマート化のモデル転換を迎えている。日本の自動車メーカーはモデル転換が遅れ、販売減が続き、経営難に陥っている。これらを背景とし、ホンダと日産が経営統合により苦境から脫卻できるかについては、今後の経過を見守る必要がある」との見方を示した。新華社が伝えた。

日産が11月7日に発表した決算によると、米國市場での販売コスト増などの多くの要因が重なり、上半期（2024年4?9月）の純利益が前年同期比で94％減となった。日産は同日、世界の生産能力を20％縮小し、9000人の削減を行うと発表した。

ホンダのEV事業も挑戦を迎えている。伊藤忠総研の深尾三四郎主任研究員は、「ホンダのEVブランドは影響力が低く、そのEV事業は中國市場で不調だ。米國市場では新車販促費が大幅に増加し、営業利益が大きく減少している」と指摘した。

深尾氏はホンダと日産が経営統合で苦境を乗り切れるかについて、「ただ統合で難局を乗り切ろうとするならば、生き殘れるとは思わない。自動車業界はすでに規模で勝利を収める時代ではない」と述べた。

専門家は、まず統合が相加効果をもたらすかを見るべきと指摘した。名古屋大學の山本真義教授は、「ホンダと日産は各自のコア技術と製品ラインナップを持つ。有力資源を統合し相加効果を実現できるかが、統合による効果を手にする上で重要になる」との見方を示した。

楽天証券経済研究所の窪田真之チーフストラテジストは、「電動化及びスマート化資源の統合は効率アップにつながる。両社が管理及び意思決定で內部摩擦を回避できるかが重要になってくる。スムーズに意思決定できなければ、その効果は大きく割り引かれる」と指摘した。

中西氏は、「日産は多くの有力資源を持ち、潛在力が十分に引き出されていない。これらの価値ある要素が、ホンダ主導のガバナンス構造の中で十分に価値を発揮できるかを見守る必要がある」と述べた。

次に、新たなモデル転換戦略を打ち出せるかを見るべきだ。みずほ銀行ビジネスソリューション部の湯進主任研究員は、「電動化とスマート化に専念する自動車製造新勢力が急激に発展している。ホンダと日産の統合は、単なる各自の延長線上での改善ではなく、新たなモデル転換戦略を立てることで初めてこのような情勢に対応できる」と述べた。

湯氏はさらに、「特殊な価値と體験を持つスマート化製品をスムーズに市場に投入できなければ、統合してもEVの販売増をけん引できないだろう。またハード?ソフトの両面で影響力を持つサプライチェーンを構築できるかは、電動化の波を迎える上で乗り越えなければならない難関だ」と続けた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2024年12月25日