中國は多民族國家であるため、民族問題を解決することは歴代政権が必ず直面する重要な課題であった。中國共産黨が成立した後、充分に民族問題を重視し、弛まず民族問題解決のための活路を摸索し続け、多様な手段を試みた後、最終的に実際狀況に合致する區域自治政策を確立したのである。

抗日戦爭勝利後、1945年11月26日～28日、中國共産黨中央の指導のもとで、ウランフが河北省張家口において內蒙古各盟旗代表大會を召集、主催し、內蒙古自治運動連合會が設立された。1946年4月3日、內蒙古自治運動連合會は「東蒙古人民自治政府」と共同で河北省承徳において「四?三」會議を招集し、內蒙古自治運動連合會東蒙総分會を設立した。こうして、內蒙古自治運動は健全な発展の道を歩み始めたのである。

1947年5月1日、內蒙古自治政府がウランホトで正式に成立し、わが國初の省クラス民族自治區が誕生した。

民族區域自治政策に導かれて、內蒙古にはダフール、オウンク、オロチョンの3少數民族自治旗、19の少數民族自治郷が相次いで成立した。これによってわが國の民族區域自治制度が創建され、それからは弛まず摸索、改善、法制化の進展の道を歩んできた。

內蒙古自治區民族事務委員會のアディア主任によれば、長期にわたって、自治區は一般的な行政職権を行使してきただけではなく、立法、臨時法実施、言語文字、幹部養成、経済、財政、文化教育などの方面においても真摯に自治権を行使してきた。449の地方性法規を批準、制定しているが、うち72の法規が民族自治區の特徴に応じて融通を利かし執行権を的確に行使している。內蒙古の少數民族人口は総人口の21.6％にすぎないが、自治區の共産黨組織や政府機関に勤務する少數民族幹部は幹部総數の30.59％を占めており、人口比を大きく上回っている。

「チャイナネット」2007/07/05

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