習近平國家主席は、政権発足後に進めてきた多くの分野での改革の理念を集約して「４つの全面」というスローガンを打ち出した。「４つの全面」とは、①小康社會の建設、②三中全會決議の改革の深化、③法に基づく國家統治及び④黨員の厳しい統治の４つをすべての面で実現させていくことを意味している。

さてこの集大成された「４つの全面」が実現されれば、中國は今後どのように変化し、また日本にはどのようなメリットがあるのだろうか？本稿では、「４つの全面」の実行にあたって、外國人研究者の立場から４つの提言を行いたい。

第一の「小康社會の建設」は、今回の政権で初めて提議されたものではなく、改革開放以來、中國社會の近未來の目標を示すものとして提示されてきたものである。筆者の理解では、當面の目標は2020年に一人當たりGDPで１萬ドルを突破することであり、すなわちこれは、中國が「中進國の罠」を突破することを意味する。

現在の中國は、一人當たりGDPの數値を順調に伸ばしてきており、2020年の目標達成は難しいことではない。しかし「小康社會」の本來の主旨は、中國社會が“全體として”ある程度豊かになることである。その意味で考えれば、現狀の中國社會は所得格差が拡大しており、數値は目標に近づいてきているが、當初理想とした「小康社會」の実現に近づいてきているとは言い難い。「所得配分問題」が今回の全人代の重要なテーマのひとつになっているのは、そのためであろう。