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日本研究者:「4つの全面」実現のための「4つの提言」

日本研究者:「4つの全面」実現のための「4つの提言」。 集大成された「4つの全面」が実現されれば、中國は今後どのように変化し、また日本にはどのようなメリットがあるのだろうか?本稿では、「4つの全面」の実行にあたって、外國人研究者の立場から4つの提言を行いたい…

タグ: 4つの全面 4つの提言 

発信時間: 2015-03-11 16:04:01 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

中國が真の「小康社會」を実現するために最も重要な政策は、『中間所得層への全面支援』であり、これが筆者の第一の提言である。中間所得層を支援する政策により、この層の消費を拡大させることができれば、経済成長の大きな原動力が生まれ、內需主導型の経済構造が実現できるとともに、中國社會の所得格差を幾分か解消することができる。

中國の現在の中間所得層はかなり豊かになったが、その消費行為はまだかなり抑制的である。アメリカの中間所得層が借金をしてでも消費行動に走るのとは対照的である。中國の中間所得層がお金を使わない理由は、住宅ローン、教育費そして老後の社會保障への不安があるからである。特に老後の社會保障に対する不安は大きく、中國國民の高い貯蓄率はこれを反映している。

中國政府は、中間所得層の將來への不安を払拭するような思い切った社會政策が必要である。例えば、中國の不動産における土地部分は70年貸借であるが、この再延長を保証する等の長期的な政策を國民に公表すれば、國民に大きな安心感を與えるだろう。

また急速な少子高齢化を目の前にしている中國の國民は、將來は積み立てた年金が返還されないのではないかという不安を持っている。日本も將來の年金などの動向が國民に不安を與えている。しかし日本政府は、將來の年金はいくらになるのか、今後どういう改定が加えられようとしているのか等の情報を細かく試算して國民に公開している。中國も國民が將來計畫を立てやすいように現時點での試算を公開したらよい。そうすれば中間所得層も自分で計畫を立て、現在の収入の一定部分を消費行動にあてることが可能になる。そうすれば內需拡大の大きなきっかけをつくることができる。

さらに中間所得層は、食品や製品の品質に対するこだわりが高く、物の購買活動においては価格だけで決定しなくなった。今年の春節で日本に旅行した中國人は、日本の化粧品や電機釜、魔法瓶などを競って買って帰った。中國の中間所得層の消費拡大は、日本企業にとって大きなビジネスチャンスが到來することを意味するだろう。

 

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