第二の「三中全會決議の改革の深化」は、中國の政治?経済?社會の課題をほぼすべて包含し、これを全面的に改革していくものである。300以上ある改革課題のうち、筆者が最も注目しているのは、國有企業(yè)改革による混合経済化、特に『民営企業(yè)活性化への全面支援』であり、これが第二の提言である。

國有企業(yè)改革は、國有企業(yè)の経営効率の低さ、企業(yè)統(tǒng)治の問題、獨占化の弊害などが注目されがちだが、筆者は民営企業(yè)參入促進による産業(yè)の活性化の方に大きな期待をかけている。例えば中國の技術(shù)イノベーション停滯を招いているのは、國家主導(dǎo)による研究開発や研究費の集中が原因である。市場や顧客のニーズを理解しているのは、企業(yè)特に民営企業(yè)であり、彼らが主體となって研究開発が進めば、自主創(chuàng)新政策は大きく前進するはずだ。日本の研究開発の主力は、世界の市場で戦っている民間企業(yè)であり、それが継続的な技術(shù)イノベーションを生み出している。

また総合的にみると、中國の民営企業(yè)は國有企業(yè)よりも投資効率や経営効率が高く、これは経済學(xué)の言葉で言えば労働生産性が高いということを意味する。労働生産性の伸びは、中國経済の潛在成長率の最も大きな割合を占めているので、民営企業(yè)が活性化すればそれだけ中國経済の成長エンジンが強化されるということになる。

今後中國の民営企業(yè)が発展しグローバル化が進むと、日本企業(yè)との提攜の機會も増えていくだろう。日中企業(yè)提攜によるグローバル展開は、今後大きなビジネスチャンスをもたらすことだろう。

第三の「法に基づく國家統(tǒng)治」とは、これまで“法の外”にいた一部特権層をすべて法の枠內(nèi)に戻し、環(huán)境問題などの社會問題に対する責任を明確化することである。またこれまでの“人治”と揶揄された行政サービスが、國家により定められた制度によって一律化?透明化され、やがて個人裁量や不必要な手続き費用も減少していくだろう。第三の提言は『行政サービスの透明化?公平化』である。外國企業(yè)の立場から言えば、中國の行政手続きが人による裁量からルール化された手続きに移行することを大いに歓迎する。