二、二〇一〇年の主要任務(wù)
今年は、引き続き國際金融危機(jī)に対処し、安定した比較的速い経済成長を保ち、経済発展パターンの転換を速める上で肝心な年となるとともに、「第十一次五ヵ年計(jì)畫」の諸目標(biāo)を全面的に達(dá)成し、「第十二次五ヵ年計(jì)畫」期の発展に向けてしっかりした土臺を固めるための重要な年となる。
今年の発展の環(huán)境は昨年よりよくなるかもしれないが、直面する情勢は極めて複雑である。さまざまなプラスの変化とマイナスの影響が交互に消長し、短期的な問題と長期的な矛盾が絡(luò)み合い、國內(nèi)的要因と國際的要因が相互に影響を及ぼし、経済?社會の発展の中で「両立し難い」問題が増える。さらに國際的に見れば、世界経済は回復(fù)に向かい、プラス成長が見込まれ、國際金融市場は次第に安定しつつあり、経済のグローバリゼーションが深く進(jìn)展する大きな趨勢に変化はみられず、世界経済の枠組みは大きな変革、大きな調(diào)整をともないながら新たな発展のチャンスを育んでいる。しかしそれと同時(shí)に、世界的な景気回復(fù)の基盤は依然として脆弱で、金融分野のリスクも完全に取り除かれておらず、各國とも景気刺激策をうち切るかどうか難しい舵取りを迫られている。また國際市場における大口商品価格と主要通貨の為替相場が大きく変動するおそれもあり、保護(hù)貿(mào)易主義が明らかに臺頭し、さらに気候変動や食糧安全保障、エネルギー資源など地球規(guī)模の問題が複雑に入り組むことによって、外部環(huán)境における不安定、不確定要素は依然としてかなり多くなる。一方、國內(nèi)に目を向ければ、わが國は依然として重要な戦略的チャンスに恵まれた時(shí)期にあるといえる。景気を回復(fù)し、好転させる土臺がいっそう固められており、市場への信頼感は強(qiáng)まり、內(nèi)需拡大と民生改善の政策効果が継続して現(xiàn)れ、企業(yè)の市場変動にたいする順応力と競爭力も絶えず向上しつつある。しかしながら、経済?社會の発展の中で今なお一部の際立った矛盾や問題が存在している。経済成長には內(nèi)生的な原動力が足りないし、自主イノベーション能力も十分でなく、一部の業(yè)種における生産能力過剰の矛盾は際立っており、構(gòu)造調(diào)整は難しさを増している。全般的に見れば、就業(yè)のプレッシャーは高まりつつあり、就職口が足りないという構(gòu)造的な矛盾も併存している。また農(nóng)業(yè)の安定した発展と農(nóng)民の持続的な収入増を促す基盤が固まっていない。財(cái)政?金融分野の潛在的なリスクが増大しつつある。醫(yī)療や教育、住宅、所得分配、社會管理など諸方面の際立った問題は早急に解決を要する問題である。そこでわれわれは情勢を全面的に、正しく判斷しなければならず、決して景気回復(fù)?好転の動きと経済運(yùn)営の抜本的な好転とを同一視してはならない。さらに、憂國意識を強(qiáng)め、有利な條件とプラスの要素を十分に生かし、矛盾の解消に努め、いっそう綿密にさまざまのリスクや試練に対処する準(zhǔn)備を整え、活動の主導(dǎo)権をしっかり握っていかなければならない。
今年の政府活動を立派にすすめるには、第十七回黨大會及び同期三中、四中総の主旨を真剣に貫徹し、鄧小平理論と「三つの代表」の重要な思想を?qū)Г趣筏?、科學(xué)的発展観を深く貫徹し、実行に移さなければならず、マクロコントロールへの取り組みと安定した比較的速い経済成長の維持、発展パターンの転換と経済構(gòu)造調(diào)整の加速化、改革開放と自主イノベーションの推進(jìn)、民生の改善と社會の調(diào)和?安定の促進(jìn)に大きな力を入れるとともに、社會主義の経済、政治、文化、社會とエコ文明の建設(shè)を全面的に推し進(jìn)め、小康社會の全面的建設(shè)のプロセスを速め、経済?社會の良好かつ急速な発展を?qū)g現(xiàn)することに努めなければならない。
今年度の経済?社會発展の主要な所期目標(biāo)について次のように定める。GDPの成長率を八%程度とする、都市部の新規(guī)雇用を九〇〇萬人以上とし、都市部の登録失業(yè)率を四?六%以下に抑える、消費(fèi)者物価の上昇幅を三%程度にする、國際収支の狀況を改善する、ということである。ここで次のいくつかの點(diǎn)について、重點(diǎn)的に説明を加える必要がある。GDP成長率の目標(biāo)値を八%程度に設(shè)定したのは、主として「良好な発展」を最優(yōu)先させることを強(qiáng)調(diào)し、各方面が活動の重點(diǎn)を経済発展パターンの転換や経済構(gòu)造の調(diào)整に據(jù)えるよう誘導(dǎo)するためである。また、消費(fèi)者物価の上昇幅を三%程度に設(shè)定したのは、昨年度の価格変動のタイムラグ要因や、國際市場における大口商品価格の波及効果、國內(nèi)のマネーサプライや銀行貸出の増大によるタイムラグの影響及び住民の受容力を総合的に勘案するとともに、資源?環(huán)境稅(料金)と資源関連製品の価格改革に一定の余地を殘しておくためである。