米海軍第7艦隊のルディー?ラプトン大佐は8月4日マニラで、「中國は政治及び安全にかかわる問題を引き起こさないために、南中國海の紛爭海域においては慎重に行動すべきだ」との考えを表明した。同時に、東中國海に虎視眈々としている日本は、沖縄本島の西に自衛隊員を増派してこの海域での中國の「頻繁なる活動」を監視すると明らかにした。中國はまさに日米の島をめぐる包囲網から脫しようとしているところであり、數々の障害を前に、われわれはいかに対応すべきか。

自衛隊の拡充で限界を突破

深セン大學社會科學教研部國際問題専門家の姜安氏は香港のフェニックス?テレビのインタビューに応じた際、次のように語った?！溉毡兢孕l隊を拡充するのは、歴代政権が目指してきた政治大國を実現し、政治大國の道を歩むためであるのは間違いない。それは非常に重要な軍事的サポートとなる。この１年來、日本には數多くの極右が出現。彼らは『平和憲法』第９條などに関連する問題について、新たな解釈、新たな理解を示している。これによって、自衛隊の拡充は、日本人から合法的な根拠があると見られるようになった。関連する要素を総合すると、自衛隊全體の規模は今後、次第に従來の枠を超えていくことになるのではないか」

中日雙方の軍事対抗の枠組みについては、それに対峙するという狀況下では、中國は自國を主體にして相手に対応し、國防力を積極的に発展、向上させていかなければならない。いわゆる弱國に外交はない。現在の國際社會全體のゲームのルールに対しては依然、「ジャングルの法則」が決定的な作用を及ぼしているからだ。従って、今、中國が中日の間ですべての外交?軍事的機先を制するには、強大な國防力とくに強大な海軍に依らなければならない。それを持って、中日間の外交対立において機先を制し、主動権を得るのである。

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