日本側が19日に中國人船長を引き続き拘束すると発表すると、中國外交部は即時に?中日間の省?部クラス以上の交流を一時停止し、雙方の航空便増加、航空権に関する交渉を中止する?と表明した。中國で著名な軍事戦略専門家の彭光謙少將は取材を受け、中國は4つの強硬策で日本に対応しなければならないと話す。

彭光謙少將：釣魚島紛爭の核心は主権問題である。日本は釣魚島で國內の法律を執行することを妄想し、中國の神聖な領土である釣魚島を不法に占拠する卑劣なやり口を既成事実とした。本質から見ると、これは普通の隣國間の領土紛爭ではなく、甲午戦爭や1930年代の全面的な中國侵略戦爭を起こした日本の歴史的な罪の続きで、今は日本軍國主義が殘した歴史的な罪を徹底的に清算しなけばならない。

資料寫真

中國が19日夜すぐに打ち出した、省、部クラス以上の交流を一時停止するという対応策は始まりに過ぎない。本當の効果を収めるためには次の4つの強硬策を通じて、対抗力を強化して真っ向から対決しなければならない。

1.東中國海の油田開発での中日交渉を無期限に延期し、さらにはキャンセルして、東中國海の油田の探査や生産を全面的に再開する。

2.釣魚島海域での航行を保護するため、定期的に戦闘力がある漁政船を釣魚島海域に派遣する制度を定める。

3.我々の釣魚島海域で軍事訓練を実施する。かつて米國は釣魚島を射的場としていたが、中國の海軍、空軍が中國の海域で射撃練習をすることは當たり前のことだろう。

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