香港紙?文匯報(bào)?は7日、「日本の黃金時(shí)代は過(guò)ぎ、中國(guó)が東アジアをリードするのは明らかな趨勢(shì)」と題する文章を発表した。內(nèi)容は次の通り。

菅直人総理

「3?11」大地震と大津波、原発事故で日本は甚大な被害を受け、菅直人総理はこれを「國(guó)難」と呼んだ。今回の巨大な災(zāi)害を前に、日本の國(guó)民は一つも混亂せず、社會(huì)の秩序が保たれていることが、100年間にわたる社會(huì)づくりのいい一面として、國(guó)際社會(huì)に深い印象を殘した。

その一方で、人々の期待とは裏腹に、日本社會(huì)のトップたちは為す術(shù)を知らず、対応が遅れている。被災(zāi)者への支援提供はおろか、原発問(wèn)題の処理に関しては好機(jī)を逃してばかりいる。直ちに放射能漏れを食い止め、海外に支援を要請(qǐng)するなど有力な措置が取れていない。被災(zāi)者は他國(guó)の被災(zāi)者同様、家や家族を失い、指導(dǎo)者の見舞いの言葉と手助けを必要としているのに、日本の指導(dǎo)者は遅々として被災(zāi)地に姿を見せないでいる。忍耐力があるといわれる日本人でさえ政府に激怒している狀態(tài)だ。

20年余り、日本の政界は激しく変動(dòng)し、ほぼ毎年1回のペースで首相が交代、08年には初の民主黨政権が誕生し、半世紀(jì)以上にわたって政権を執(zhí)り続けてきた自民黨が野黨に下った。民主黨のトップは行政経験がないため、菅総理は共に國(guó)難を乗り越えようと、野黨の自民黨に內(nèi)閣入りを呼びかけたが、自民黨はこれを拒否した。民主黨內(nèi)の指導(dǎo)層でさえ、菅総理と共に難関を乗り切ろうとする者は１人もいない。日本の政治家がいかに団結(jié)力がなく、「國(guó)を救う」意識(shí)がないことを如実にあらわしている。

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