さらに日本は米國(guó)の地域戦略における重要な地位を示そうとしている。昨年7月、クリントン米國(guó)務(wù)長(zhǎng)官は東南アジア諸國(guó)連合（ＡＳＥＡＮ）外相會(huì)議で、南中國(guó)海問(wèn)題に対する「関心と興味を示した」。その後すぐに日本の主流メディアは社説で、「國(guó)際協(xié)力を通じて中國(guó)の南中國(guó)海への進(jìn)出を阻止」しなければならないと主張。日本は、「失われた20年」、そして東日本大震災(zāi)による打撃を受けたばかりだが、米國(guó)の地域戦略調(diào)整に協(xié)力する固い信念と十分な能力があることを米國(guó)に証明したいところだ。特に日米間では普天間基地移転問(wèn)題、ＴＰＰ問(wèn)題などの解決が長(zhǎng)引いており、大統(tǒng)領(lǐng)選を控えたオバマ政権は日本に対してすでに根気を失っている。一方、野田內(nèi)閣は特に米國(guó)との良好な関係ををなんとかして示す必要がある。

日比聲明は、両國(guó)が地域および多國(guó)間會(huì)議の機(jī)會(huì)を利用して頻繁にハイレベル対話を行うと強(qiáng)調(diào)。特に11月に開かれる東アジア首脳會(huì)議で「緊密に協(xié)力」する予定だ。日本が國(guó)際的な場(chǎng)面でベトナム、フィリピンの立場(chǎng)を支持し、多國(guó)間協(xié)議による南中國(guó)海問(wèn)題の解決を推し進(jìn)めるかどうかが野田內(nèi)閣の対中政策を推し量る風(fēng)向計(jì)となる。

ただ、震災(zāi)復(fù)興、経済振興、赤字削減、エネルギー戦略改善といった問(wèn)題を前に、野田內(nèi)閣の最大の圧力は國(guó)內(nèi)にある。東京の戦略派政治家らは、「日本が不景気から抜け出し、経済社會(huì)問(wèn)題を解決するのに中國(guó)の手助けが必要だ。野田內(nèi)閣は現(xiàn)実的な利益を顧みないわけにはいかない」と指摘する。そのため日本の南中國(guó)海への介入、米國(guó)との協(xié)力、中國(guó)けん制、ＡＳＥＡＮ抱き込みが望み通りになるか疑問(wèn)が殘る。

?中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版(チャイナネット)?　2011年10月11日