最近日本が南中國海に介入する動きが高まっている。先月27日、野田佳彥首相と日本を訪れたフィリピンのアキノ大統領が南中國海問題をめぐる両國の協力強化を柱とする共同聲明を発表した。「環球」誌が伝えた。

同聲明は中國に直接觸れていないものの、日本メディアなど海外メディアは、中國をけん制するねらいは明らかだと指摘。日本とフィリピンは南中國海を題材に、中國けん制に向け協力強化をしようとしているが、フィリピンに比べて日本は南中國海問題、さらには日比雙方を超越する「非限定性」、多様性を念頭に置いている。

まず日本は東南アジアの関連國を抱き込んで中國に対抗しようと、東中國海、南中國海の両側で連攜を図り、東中國海、釣魚島（日本名?尖閣諸島）問題におけるカードを増やすことで圧力の分散を試みている。日本の戦略碁盤では、南中國海問題と東中國海問題は密接に関係している。と同時に日本は東南アジア諸國との距離を縮め、地域における影響力を巻き返そうとしている。日本は本土および海外の安全と利益を守るため、自主防衛力の増強、日米同盟の強化、地域協力の強化といった3つの基本手段を講じている。日比聲明は両國の「海上通路の安全など共同の戦略的利益の確保」のほか、「自由、民主、基本的人権、法治など基本的価値観を共同で保有するとともに、自由で活発な市場経済國として共同発展していく」ことを掲げた。つまり「価値観の優位性」を利用して東南アジア関連國との共通點を強調するのがねらいだ。