「ミサイルの誘導裝置」を中國へ不正に輸出していたとして、日本の警察當局は東京の電子機器販売會社の強制捜査に乗り出した。日本の右翼メディアは2日、日本企業の先端技術情報が中國に「盜まれる」ケースが後を絶たない。日本企業は中國に対し、安全保障意識を強め、強い警戒心を持つべきだと報じた。

産経新聞は2日、企業の安全保障意識の希薄さを物語る事件であるとし、不正輸出された裝置は約500臺と大量であり、中國の「軍事工場の生産ラインで使われ」、「ミサイルの誘導裝置などに組み込まれた」疑いが強い。中國側がこの裝置で作られた半導體などの電子機器を搭載した新兵器を開発するため、さらに日本の技術情報を入手しようとした形跡もあるとしている。

さらに、近年、「中國への不正輸出は後を絶たない」とし、中國側が「どんな手段でこの會社に近づき」、「どのような話を持ちかけてきたのか」、徹底解明を求めたいと続けた。経済産業省によれば、高い技術力を持った日本の中小企業は狙われやすく、技術の流出を防ぐためのさらなる法整備が必要だという。

同紙は最後に、「日本企業の先端技術が『盜ま』れれば、日本の國益を毀損（きそん）する助けとなる。企業側も日本社會の一員としての責任感もしっかり持ち、安全保障意識を高めるべきだ。中國に対し、官民ともに『強い警戒心』を持つべきだ」と訴えた。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2011年12月5日