日本の河村たかし名古屋市長の南京大虐殺否定発言を受け、南京市は名古屋市との公的往來の一時停止を発表した。中日國交正常化40周年にあたる今年、こうした事件が発生したことは雙方が共に決定した記念活動のテーマに逆らい、両國関係に新しい不確定要素が増えることは間違いない。この事件が今後どういった形で収拾するか定かではないが、今回の件で明らかになった問題と教訓(xùn)について雙方が考えてみる必要がある。

現(xiàn)在中國はこれまでになく國際化を加速しており、毎年出入國者は軽々1億人を突破、日本との往來も活発だが、日本人とどう付き合うか考え方を整理する必要がある。

まずは原則を堅持。これには歴史問題、とくに日本の侵略戦爭の性質(zhì)、重大な罪と歴史の責(zé)任などのほか、現(xiàn)実的な國家の核心利益、例えば中國統(tǒng)一、領(lǐng)土?領(lǐng)海の主権などが含まれる。これらの問題でははっきりと定論を堅持し、立場を示す必要があり、少しの隙も與えてはならない。次に現(xiàn)実的な利益と正當(dāng)な権益の維持。経済貿(mào)易の往來、人員交流、観光はいずれも互恵作用があり、周到かつ誠実に対応し、相手が主人としての本分をわきまえない時には道理でもって自らの観點と尊厳を守らなければならない。

日本にとって民間交流は観光だけでなく、中國との友好も「過去の事には觸れない」ということではない。近年、日本政府は、中國人観光客を呼び込もうといい日本のイメージづくりに熱心で、これを?qū)澲袔趫笸饨徽撙沃攸cにしている。客観的にみれば、こうした広報外交はある程度の効果を上げているが、河村氏の発言が中國國民の間で波紋を呼んだため、別の角度から見ると、中國人が日本に訪れる時の立場は単純に楽しむだけの観光客ではない。言い換えれば、日本は民間の友好交流を推し進(jìn)め、中國人の対日感情を改善するには、問題の要點を避け、楽しませるだけでは足りない。

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