3日開幕した全國政治協商會議第11期5回會議において、全國政協委員で中國軍事科學學會常務理事、副秘書長の羅援少將は、中國新聞社の取材に対し、目下、南中國海、東中國海は複雑で厳しい情勢にあり、更に國家の海洋権益を守るには、海上の法執行権を統合整備した國家海岸警備隊の設置が必要であると提案した。
羅少將によれば、現在の中國の海上法執行権は、海軍以外に9つもあり、それぞれ公安辺防管理局所屬の“海警”部隊、交通部所屬の“海事”、交通部港監局所屬の“海救”、農業部漁政漁港監督局所屬の“漁監”“漁政”、國土資源部國家海洋局所屬の“海監”、海関総署密輸取締局所屬の“海関密輸取締”、“辺防派出所”と沿海の県?郷政府、“捜索救助センター”とサルベージ部門である。
羅少將の提案は次の通り。中國の海上における法執行と救助?捜索権は、多くの部門や各級の政府に分割されており、職務の重複、分散、設備(船舶?航空機)の重複購入や人員の配置など多くの問題が存在している。一括管理する國家海岸警備隊を組織すれば、9つの部門がともに海上を管理する現狀を変え、戦略?資源の整備と力の統合が可能になる。
國家海岸警備隊の設置は、中國の領海における法執行権の闘爭において、更に大きな活動空間を得るほか、世界の慣行にも一致するものだ。
國家海岸警備隊の職責は、中國の內海、領海、排他的経済水域、大陸棚、その他の海洋生物資源にまたがり、海洋生物資源の保護分野に関する國家の監督と保護を実施する。
國家海岸警備隊は準軍事部隊であり、中國海軍と同じ任務もあれば、それぞれの擔當分野もある。國家海岸警備隊は主に非戦爭軍事行動を執行し、海軍は主に軍事的威嚇行動や侵略対抗作戦など軍事行動を執行する。國家海岸警備隊の活動エリアは主に領海、排他的経済水域と大陸棚に限り、海軍の活動エリアは大陸棚の外にも及び、海上戦略ルートの安全や海外における國家権益の保全などの役割を擔う。
最後に羅少將は、航空事業と同様に海洋事業を重視し、國家レベルの海洋企畫、協調、指揮系統を確立すべきであると提案し、全國人民代表大會での関連法規の成立を求めた。
「中國網日本語版(チャイナネット)」2012年3月6日