資料寫真:外交學(xué)院國際関係研究所の周永生教授

日本自民黨は15日、「無人國境離島管理法案」を參院に提出した。同法案は政府が釣魚島(日本名?尖閣諸島)など島の所有権を「購入」または?強(qiáng)制取得?できると規(guī)定している。釣魚島をめぐり、このところ日本の動きは活発だ。東京都の石原慎太郎知事が釣魚島購入計畫を聲高に宣言して以降、日本の各勢力はうごめき始めた。外交學(xué)院國際関係研究所の周永生教授に茶番劇について説明、分析してもらった。

石原氏の一連の行動でどのような思惑が明らかになったのでしょう。

――石原氏は釣魚島の土地を買い取るとわめき立てることで、個人としての威信を確立し、民主黨政権が中國に弱腰であることを非難していますが、釣魚島の問題に関しては中國に対し強(qiáng)硬姿勢に出ようとはしません。同時に、このようにしゃべり立てることで、日本の民衆(zhòng)に中國に対する敵対的な気持ちを呼び起こさせ、釣魚島は日本の?固有の領(lǐng)土?だという誤った認(rèn)識を彼らに持たせようとしています。長期にわたって釣魚島を占有するとともに、それを徹底的に日本の領(lǐng)土にするという目的を果たす思惑があるのです。

同時に、自らを「本當(dāng)」の愛國者に裝い、そのために、すでに80の高齢にあっても職を退こうとはせず、これからも政治活動にかかわって政治的資本を蓄積しようとしているのです。

去年から、日本では島を奪取しようという聲が高まりつつあるようですが、そこにはどんな背景があるのですか。

――中日両國の釣魚島をめぐる紛爭は去年から激しくなってきましたが、それには多くの原因があります。日本の新政権の外交政策によるもの、昨年発生した大震災(zāi)の後に國民が島國の資源に焦燥感を抱いたのも一つの要素でしょう。このほかにもまだあります。とくに、中國経済が急成長をとげ、海空軍の力が増強(qiáng)されたことから、日本は中國が釣魚島を武裝占領(lǐng)するのを恐れるようになりました。このような恐怖心から、なんとかして日本が釣魚島を占領(lǐng)する法的根拠を絶えずつくり出そうと、常に釣魚島をめぐっていざこざを起こすことで、釣魚島に対する日本の支配を強(qiáng)化しようとしているのです。実に自信のない表れですね。

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