釣魚島をめぐって、日本は近ごろ頻繁に行動を起こしている。石原慎太郎東京都知事が釣魚島購入計畫を発表してから、日本の各種の勢力に動きが見られ、購入のための寄付金口座の開設、國會質疑、議員による視察、政治家による島での魚釣り大會など、日本政府の半公的な支援のもとで、この茶番劇は激しさを増している。

周知の通り、釣魚島は中國に屬する。國際法に基づけば、領土の主権爭いは関係國の政府が話し合って解決するしかなく、地方政府や個人とは無関係である。そのため、買っても借りても、釣魚島の主権の帰屬を変えることは到底できない。

本來、大衆を驚かせてその感心を買おうとするやり口は石原氏の一貫した手法であり、「島購入」の茶番劇は人気獲得と新黨設立への布石を目的としたものにすぎない。ただ不思議な點は、日本政府は當初黙認していたが、今は半公的に協力?支援していることだ。この點から、日本政府が「以心伝心」で石原氏に協力し、さらには既成事実化する決意を固めたと疑わずにはいられない。

日本政府のこのような姿勢は、外務省の丹羽宇一郎駐中國大使に対する警告にはっきり現れている。丹羽大使は石原氏の島購入計畫が中日関係を脅かす恐れがあることを率直に伝えただけだ。このような事実に基づいた発言を政府が認めないのは、石原氏の「島購入」の支援を公然化し、隠密に進められていた島獲得の動きが公的に行われるようになったことを示すとも見られている。

中日関係をよく知る人の誰もが、両國政府は1972年以降、釣魚島問題において互いに刺激せず過激な行動をしないことを暗黙の了解としてきたことを知っている。ところが日本政府の近ごろの行動は、この暗黙の了解を破り始めたことを示している。また、政府は數十年間も國民の釣魚島上陸を制限してきたが、今では議員の魚釣りまで認め、態度は逆転している。

日本がこのような一方的な行動を続ければ、中日友好の大局を破壊するだけでなく、中日関係の基礎を揺り動かすことにもなり、その危険性は明らかである。また、これによる感情の高まりは東アジアの安定にも不利である。

このような茶番劇を続け、日本の右翼が出まかせを言ったり、政府が事態の発展を放任したりしても、釣魚島が中國の神聖な領土であるという事実を変えることは到底できない。日本側は直ちに新たな爭いの勃発を止め、この茶番劇を終わらせ、中日関係の大局を守る行動に出るべきである。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年6月15日

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