客観的にみると、OECDの中國に関する分析はそれほど確かなものとはいえない。中國の昨年のGDPは47兆1500萬元で、米ドルに換算すれば7兆3千億ドルだ。同年の米國のGDPは15兆900億ドルで、中國の経済規(guī)模は米國の約40％にしかならない。一人當(dāng)たり平均収入をみれば、中國は米國の16.6％しかなく、中米経済を同列に論じることはできない。同報告書は、50年後に中國は米國の60％になるとしている。

國家発展改革委員會の関係者がこのほど、中國経済の今年の成長率は7.5％に達し、2-3％ほどの米國経済の成長率を大幅に上回るとした。だが腐っても鯛だ。米國がグローバル経済を主導(dǎo)し、グローバル通貨の発行権を有するという環(huán)境の中、中國経済が4年で米國を追い抜こうと考えるのは、白日夢というほかない。中國が20年に都市部?農(nóng)村の一人當(dāng)たり平均所得を倍増させ、小康社會（ややゆとりのある社會）の全面的実現(xiàn)という壯大な目標(biāo)を達成したとしても、中國の経済規(guī)模は米國にははるかに及ばず、世界1位にはまだ相當(dāng)の距離がある。

中米間の経済的な距離はこれほど明確だ。、それではOECDはなぜさかんに中國を持ち上げるのか。ことわざにいうように、利益がなければ動くことはない。OECDが中國にしきりにこびを売るその背後には、経済予測業(yè)界の悲哀がうかがえるほか、人に言えないような側(cè)面もあるとみられる。