今月12日、人民元の対米ドルレート基準値が1ドル＝6.30元の大臺を突破した。これは米國をはじめとする西側諸國が最も期待していた光景だ。ここ數年來、米國は人民上げの切り上げを迫り続けたが、効果はなかった。中國経済が世界1位になれば、米國は人民元の大幅な切り上げを引き続き一方的に迫るだけの十分な理由を見つけられることになる。そうなれば中國経済にとって致命的な打撃となることは確実だ。中國の対外貿易依存度は25％を上回っており、人民元が1％値上がりするごとに、輸出が深刻な影響を受け、ひいては國民経済の健全な発展が影響を受けることになる。

人民元切り上げの問題だけではない。中國経済が世界1位になれば、西側の論客は中國への敵意を増大させるとみられる。ここ數年、中國の総合的な國力が増大するのにともない、中國脅威論が間斷なく登場し、こうした傾向に拍車がかかりさえした。今年の米國大統領選にもこうした傾向がはっきりとうかがえる。當選したオバマ氏も、破れたミット?ロムニー氏も、等しく中國を攻撃し、中國に圧力をかけることを票集めの戦略とみなした。両氏は票集めのため次々に摩擦を作り出し、華為、中興、三一重工などの中國企業や中國の複數の太陽電池メーカーを差別し、攻撃を加え、今では中國石化集団によるカナダのエネルギー企業ネクセン社の買収でさえ米國人の手に命運が握られている。

國家知識産権（知的財産権）局の田力普局長はこのほど、中國は版権や商標権の使用料（ロイヤリティ）、フランチャイズ経営費用を世界で最も多く支払っている國であり、海外の企業は中國でOEM製造（製品の生産企業が発注企業のブランド名で製品を生産すること）を行う加工貿易によって高い付加価値を得ており、中國の知財権保護の活動は世界各國に実際に利益をもたらしていると述べた。だがこの発言によって中國企業が差別されている現狀を変えることはできそうもない。