米サイバー司令部のキース?アレクサンダー司令官は12日の國會で、40のサイバー部隊を増設すると発表し、世界を驚かせた。米國以外の國は、サイバー部隊すら持っていないためである。さらに驚くことに、この40部隊のうち13部隊を攻撃用とする方針を固めた。一方、米政府と米軍は先般、サイバー戦略について、外國のハッカー攻撃から米國を守るためであり、どこかに積極的に攻撃するためではないと表明している。

米國のこのような変化は紛爭に備えた「機先を制する行動」と見られ、世界の不安感を高めた。今年に入って、米國の大手メディア數社は「外國のハッカー攻撃を受けた」と主張し、インターネット會社はセキュリティレポートを発表するなど、「サイバー脅威論」が米國を席巻した。また、クラッパー國家情報長官は12日の國會で、インターネットの脅威はテロに代わる最大の脅威になったと主張し、オバマ大統領も外國のハッカーに対する警告を発している。中國現代國際関係研究院の李偉研究員は14日、「環球時報」に対し、「米國は入念に少しずつ罠を仕組み、インターネットの覇権を公的に追求しており、これはインターネットの軍備競爭を引き起こす恐れがある」と述べた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2013年3月15日

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