日本では23日は天皇誕生日で祝日だった。だが韓國(guó)を「助ける」ために、菅義偉官房長(zhǎng)官、岸田文雄外相、小野寺五典防衛(wèi)相、安倍首相は休みを返上して、12月4日に新設(shè)された國(guó)家安全保障會(huì)議（NSC）初の「４大臣會(huì)合」を首相官邸で開(kāi)き、銃弾1萬(wàn)発の韓國(guó)側(cè)への提供を決定したうえ、同日中に引き渡した。戦後の日本の內(nèi)閣は衆(zhòng)議制で、首相は內(nèi)閣の総招集者に過(guò)ぎず、重要問(wèn)題の決定時(shí)には閣僚の一致した同意を必要とする。今回韓國(guó)側(cè)に提供した物資（弾薬）は事実上武器の性質(zhì)を備えており、PKO協(xié)力法の改正に関わる。手続き上は、まず閣議を招集し、全閣僚の一致した同意を経て新たな法案を作成し、國(guó)會(huì)に上程し、可決されて初めて執(zhí)行できるようになる。だが今回安倍內(nèi)閣は全ての手続きを完全に省き、少し前に可決した「國(guó)家安全保障會(huì)議設(shè)置法」に基づき、國(guó)家安全保障會(huì)議の4人體制の決定機(jī)関によって最終決定し、実行に移した。対応全體に1日しかかからなかった。

第2に、韓國(guó)側(cè)は結(jié)果の予測(cè)が不十分で、対応が混亂した。

今回の「銃弾」提供についての日本側(cè)の説明は冒頭で述べたように「事態(tài)の緊急性と人道面的観點(diǎn)から、韓國(guó)側(cè)部隊(duì)の要請(qǐng)に応じた」（菅義偉官房長(zhǎng)官の25日の記者會(huì)見(jiàn)）というものだ。この説明を裏付けるため、テレビ局は小野寺防衛(wèi)相と南スーダン前線の自衛(wèi)隊(duì)司令官とのテレビ會(huì)談をわざわざ放送。井川賢一1等陸佐は緊急事態(tài)で弾薬が不足しているとして韓國(guó)側(cè)から要請(qǐng)があったこと、弾薬引き渡し後にわざわざ電話で感謝の意が伝えられたことを証言した。だが、韓國(guó)側(cè)の説明はこれと大きく食い違う。韓國(guó)國(guó)防省は24日の談話で「現(xiàn)地の事態(tài)は平穏であり、韓國(guó)軍は緊急事態(tài)に置かれておらず、弾薬不足の問(wèn)題もない。國(guó)連から弾薬を借用したのは萬(wàn)が一に備えてだ」と発表。韓國(guó)外務(wù)省も同日「今回の弾薬支援は國(guó)連からのものであり、これについて評(píng)価は行わない」と表明した。韓國(guó)側(cè)は一體、直接日本側(cè)に弾薬支援を要請(qǐng)したのか、しなかったのか？雙方の発言を聞くと判斷は難しい。一つ確かなのは、韓國(guó)側(cè)は日本側(cè)が今回の件を利用することを望んでいないが、日本側(cè)はその反対だということだ。

今回の弾薬提供について、朝日新聞と産経新聞は25日付で各々社説を掲載した。両社説からは、この件に対する日本社會(huì)の全く異なる2つの見(jiàn)解が見(jiàn)てとれる。