安倍內閣の打ち出した「積極的平和外交」の第一歩は武器輸出三原則を見直して、日本の軍需産業の世界との連結、海外市場進出を果たすと同時に、武器?裝備面の過度の対米依存から脫して、軍事産業の自主化を真に実現することだ。この點は來年初めにも閣議または國家安全保障會議で正式に決定されうる。

安倍內閣の最終目的は憲法改正だ。「國家安全保障會議設置法」によって、國家安全保障會議を設置する。「特定秘密保護法」によって、國家による世論コントロールを強化する。武器輸出三原則を見直し、さらに集団的自衛権の行使を容認する。その最終目標が憲法改正なのだ。（編集NA）（文：趙剛?中國社會科學院日本研究所日本問題専門家）

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「人民網日本語版」2014年1月10日