朝日新聞は「弾薬の提供―『例外』の検証が必要だ」との見出しで、いわゆる「緊急事態」「人道性」との説明は、武器?弾薬は提供しないとの歴代內閣の原則に違反し、武器輸出三原則にも違反すると指摘。政府によるこうした「例外」決定は危険な行為であり、國際社會の日本に対する懸念を招くとした。また、安倍內閣が示した「例外」との理由に対して、韓國側の事後説明と比べて、疑問を呈した。

産経新聞は「銃弾1萬発提供　武器輸出見直し加速せよ」との見出しで、武器輸出三原則の條文はすでに時代遅れであり、この條文の見直しは日本の現実的な國家安全保障戦略と「積極的平和外交」における重要な措置だと指摘。今回の弾薬提供を契機に、武器輸出三原則の見直しを加速するよう政府に求めた。

韓國側に対する日本のネットユーザーの聲がほぼ非難一色であることから、今回の弾薬提供は表面的には単なる対外支援だが、実は日本國內の政治動態にすでに急激な変化が生じたことの確かな表れであることが分かる。つまり戦後の平和路線を堅持する勢力と、米國のアジア回帰の機に乗じて戦後體制から脫して、いわゆる「普通の國」になることを望む勢力との力の拮抗に大きな変化が生じたということだ。

また、今回の出來事の経緯と結果から、安倍內閣が時局の変化に非常に敏感で、一瞬のチャンスを捉えることに長けていることが見てとれる。一方、韓國側の事後の釈明と聲明は少し無理があるようだ。借用したのであれ譲渡されたのであれ、弾薬1萬発は最終的に自衛隊から渡されたのであり、少なくとも現場の韓國PKO部隊は事前に知っていたはずだ。韓國側が現場と本國との意思疎通がスムーズでなかったのは明らかだ。しかも韓國は、その4日前の12月19日に「日本の集団的自衛権行使容認に深い懸念を表明する」との國會決議を採択したばかりだった。だが今回の國家安全保障會議名での韓國側への弾薬提供は、安倍內閣が危機を迅速に処理した成功例に変るとともに、國家安全保障會議が今後類似の事態を処理する権限を強化する根拠とされる可能性が高い。結果的に韓國側が今回難題に足をすくわれ、政治的失點が多かったことは明らかだ。