ここ數年來、日本の対中投資のあり方は、中國を第三國への輸出を前提とした生産拠點とみなすだけでなく、製品を販売する市場ともみなすものだった。増子副大臣によると、こうした見方は、日本が今後、中國國內で原材料調達と部品生産とを調整する上で、一層の発展が可能になるということを示すものだという。

韓國知識経済部の金景植長官政策補佐官によると、経済分野で中韓間の貿易投資の規模が拡大を続けており、これからは「中國図們江地域協力開発計畫綱要」が北東アジア地域の発展を促すとみられる。韓國の企業や政府は今後、同計畫に積極的に參與し、東北地區の経済発展に貢獻したい考えだ。

また金長官政策補佐官によると、韓國は新再生可能エネルギー、省エネ?環境保護、原子力発電所の建設といった分野で、豊富な経験と技術を蓄積している。中國政府もこうした分野を國レベルでの発展奨勵分野に指定しており、これらの分野で北東アジアの各國が展開する協力の可能性は非常に大きいという。

「人民網日本語版」2010年9月7日