日本経産省の推計では、韓國製品の対米輸出の増加により、2020年までに日本企業の自動車、電機、電子と機械分野の対米輸出は1兆5000億円、國內総生産（GDP）は3兆7000億円減少する。

日本自動車工業の志賀俊之會長は4日、日本の自動車産業はきわめて不利な條件の中で韓國と競爭することを強いられるという考えを示し、韓國のFTA攻勢を前に日本國內には、環太平洋戦略的経済連攜協定（TPP）で対抗しようという聲も挙がっている。

TPPは、最初にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ國が、2006年『環太平洋戦略的経済連攜協定』を締結し、太平洋にまたがる経済パートナー関係を樹立したことに由來する。

中國主導の東アジア一體化メカニズムに排除されることを懸念し、米國はTPPを突破口に米國主導のアジア太平洋協力體制を構築しようとしている。今年の年初めに始まったTPP交渉はすでに3回の會合が開かれた。11月14日の橫浜APECの最終日に、TPP新加盟國のオーストラリア、ペルー、米國、ベトナムとマレーシアの5カ國とTPP舊加盟國4カ國の合わせて9カ國の首脳は、來年のハワイAPECで正式にTPPを締結することを目指していると発表した。