しかしTPP加盟をめぐって日本は、TPP參加は3兆2000億円の経済効果しかなく、GDPを押し上げる効果は0.65％にすぎないとしており、また経産産業(yè)省はTPP不參加では、日本の輸出は1.53%減、10兆5000億円の損失だと試算している。

一方で農(nóng)林水産省は、TPP參加による関稅撤廃などで日本の農(nóng)業(yè)は打撃を受け、GDPは7兆9000億円の減、GDPを1.6%押し下げると日本経済へのプラス効果を否定する。

意見が統(tǒng)一ができないため菅政権は最終的に今回の橫浜APECでのTPP參加の発表をあきらめた。日本のある政府関係者は、TPP加盟より二國間FTA交渉のほうが現(xiàn)実的だと指摘する。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2010年12月6日