安倍首相がためらっているのは、彼がアベノミクスの脆さを知っているからだ。日本経済はやや回復したが、今年第2四半期のデータは予想されていたほど改善されなかった。第1四半期の4.1％という成長率と比べ、第2四半期は2.6％のみとなった。市場はこの數値に落膽している。この成長は震災復興の特需、大規模な財政支出と「異次元の金融政策」が効果をもたらし実現されたものだからだ。このような金融?財政政策の刺激を受けながらも、日本の経済成長は予想されていた目標を実現できなかった。しかも日本企業の投資も、ネガティブな局面を打破していない。

しかし消費稅を引き上げなければ、関連する法的手続きの面で時間と労力を浪費することになり、さらに市場に対してアベノミクスが結局は日本経済を回復させられないというシグナルを送ることになる。これは安倍首相が望まないことだ。安倍首相は多くの選択肢が存在しない狀況の中、消費稅を引き上げた場合は一連の措置（企業に対する法人稅の減稅などの政策）により、現在の経済発展の流れを固めるという情報を流している。しかし日本ではすでに、消費増稅と同時に法人稅を減稅すれば、國民の利益を犠牲にし大企業を助成することになり、この不公平な政策を國民が歓迎するわけがないと指摘されている。さらに重要な事に、多くの日本企業の業績が低迷しており、7割弱の企業が法人稅を納稅しない中、法人稅減稅がどれほどの力を発揮できるかは未知數だ。