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• 平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する中日共同宣言
• 中華人民共和國と日本國との間の平和友好條約
• 中華人民共和國政府と日本國政府の共同聲明

日本側は、過去において日本國が戦爭を通じて中國國民に重大な損害を與えたことについての責任を痛感し、深く反省する。また、日本側は、中華人民共和國政府が提起した?復交三原則?を十分理解する立場に立って國交正常化の実現をはかるという見解を再確認する。中國側は、これを歓迎するものである。

中日両國間には社會制度の相違があるにもかかわらず、両國は、平和友好関係を樹立すべきであり、また、樹立することが可能である。両國間の國交を正常化し、相互に善隣友好関係を発展させることは、両國國民の利益に合致するところであり、また、アジアにおける緊張緩和と世界の平和に貢獻するものである。

一、中華人民共和國と日本國との間のこれまでの不正常な狀態は、この共同聲明が発出される日に終了する。

二、日本國政府は、中華人民共和國政府が中國の唯一の合法政府であることを承認する。

三、中華人民共和國政府は、臺灣が中華人民共和國の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本國政府は、この中華人民共和國の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。