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| 日本経済の急激な悪化と対応について |
| 発信時間： 2009-02-27 | チャイナネット |
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注記 １． GDP12.7％減の原因（落ち込みの速さと大きさ） 自動車は高額のため住宅同様、ローンに依存しており、金融危機の影響が早く、即販売不振となった。 日本の輸出は、自動車?電気のような高付加価値（したがって高額）の物資が主體であり、個人消費では最初に切られる。 世界的な投資の冷え込みで、機械輸出も激減。工作機械は80％減。 ２． 日中両國は共に外需指導(dǎo)型 両國ともにアメリカに金を貸して物を売って儲けてきたが、アメリカが破産すれば、両國の保有するアメリカ國債はただの紙切れになる。対米輸出の激減は共に甘受せざるをえない。 アメリカのGDPは圧倒的に世界一。日本は名目で二位。中國が購買力平価で二位。両國ともに內(nèi)需を喚起して、世界経済に対する相応の責(zé)務(wù)を果たすべきであろう。 ３． 日本のマイナスが中國に與える影響 日本の労働者報酬は増えていない。従ってデパート、スーパーの売上も減少している。しかしながら、マクドナルド、ユニクロの売上は好調(diào)である。品質(zhì)に優(yōu)れ、値段が手ごろであれば売れる。ユニクロの製品は中國産である。 製造業(yè)の派遣社員は物流?介護(hù)などに雇用されていくので、雇用は大きな問題とはならない。従って日本が大不況になることはない。 政府は、中國と同じく、財政を出動させ需要を喚起する。財政の機動的対応が求められているが、心もとないのが政治の現(xiàn)狀である。 ４． 石油危機?アジア通貨危機?今回の危機 石油危機は2回経験した。1960年に日本は石炭から石油に転換。安価な石油で高度成長を謳歌した。二度の危機を通じて、日本は省エネ技術(shù)を飛躍的に向上させ、技術(shù)立國→輸出立國というモデルを構(gòu)築した。 アジア通貨危機では、アジア諸國が不況になり、輸出が減少したが、中米両國に対する輸出が増え、事なきを得た。 今回の危機では、アメリカの過剰消費に主な原因があり、中日両國が資本を還流させ、結(jié)果的に加擔(dān)してしまった。アメリカの不況を悪化させることはできない。 アメリカの自助努力が第一だが、韓國と同じく手をさしのばさなければいけなくなる。 トヨタも赤字、日本もGDP減となるが、1～2年で景気回復(fù)というのが、希望的観測。 結(jié)局、日本は資源がなく、技術(shù)と知識で生きていくほかない。
「北京週報日本語版」2009年2月27日 |
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