次に、菅內閣が直面する苦境とも切り離すことができない。時事通信社は12日、菅內閣の支持率は27.8％に大幅に下がり、今年6月の菅內閣発足後最低となり、不支持率は51.8％に達したと報じた。同社は、釣魚島沖での中國漁船衝突事件や、メドベージェフ?ロシア大統領の北方領土訪問における「弱腰外交」が支持率低下の主な原因だと分析する。特に、日本とロシアの領土爭いがヒートアップする中で、日本は「2正面作戦」にはまり、菅首相は中國との関係を緩和させる必要に迫られている。

日本人コラムニストの加藤嘉一氏は英『フィナンシャル?タイムズ』の中國語サイトに、中日関係が修復できるか、未知の狀況下で様子を見ながら前進できるか、次の焦點はAPEC首脳會議になるに違いないとする文章を発表した。今會議は菅內閣にとって大きな試練となり、外交政策で続けて「點を失っている」菅內閣は國內外で信用を取り戻せるか、そして內閣支持率を上げることができるかに注目する必要がある。

こういった狀況下で、中國が両國指導者の會談に同意することは、日本にとって大きな意味がある。臺灣『旺報』はこれを「APEC初日に日本が得た中國からの大きな贈り物」とした。

しかし、中日関係の見通しははっきりしていないとする日本メディアもある。共同通信社は、雙方は漁船衝突事件で悪化した両國関係の改善をめぐって意見交換を行ったが、雙方の釣魚島の主権問題における主張は未だに対立しており、會談では戦略的互恵関係を構築することの重要性が確認されただけだと報じた。そのほか、この會談は漁船衝突事件の発生後初めてとなる正式な首脳會談となったが、時間はわずか22分で、雙方の関係修復が難しいことを示した。一方、英BBCは、日本メディアの報道を引用し、中國側が日本側に會談を通知した時に決められていた時間はわずか10分だったが、最終的に會談は22分に及んだことを伝えている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2010年11月18日