日本の菅內閣（首相：菅直人）が成立して8日で半年を迎えた。日本で発行部數が最大の新聞「読売新聞」がこのほど発表した世論調査の結果によると、菅內閣の支持率は25％に低下した一方、不支持率は65％に上昇した。各メディアは異口同音に、菅內閣は「危険水域」にさしかかったとの見方を示している。

內閣支持率を引き上げるのは一日でできることではなく、菅內閣には試練となる差し迫った問題がある。時間順に挙げると、第一に「新防衛大綱」の問題がある。12月中旬に発表される予定の同大綱は、武器輸出三原則を見直しして、武器輸出を大幅に緩和することをうたうものになるとみられる。ある報道によると、武器輸出を緩和するのは、主に戦闘機などの武器?裝備の國際的な共同研究?開発?生産に參加するためだという。だが社民黨の福島瑞穂黨首はこのほど「三原則を見直しするなら、社民黨は政権與黨（民主黨）と距離をとり続けることを考えざるを得なくなる」と述べた。社民黨と公明黨は武器輸出の緩和には慎重な態度を取っており、民主黨は國會で2011年度予算案と関連法案を可決するには両黨の協力が欠かせない。よって菅內閣は両黨に譲歩せざるを得ず、當面見直しはしないとしている。だが武器輸出の緩和に積極的な態度をみせる內閣のメンバーたち、北沢俊美防衛相や前原誠司外相らはこれに満足しておらず、內閣の歩調の亂れが今後一層露呈するものとみられる。

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