東日本大震災から2カ月が過ぎ、放射能汚染の問題は徐々に落ち著き、日本の景気回復や世界への影響が注目されるようになっている。スタンダード?チャータード銀行アジア部門の関家明エコノミストは、震災が日本、アジア、香港、世界に及ぼす影響について、「今回の震災復興は、阪神大震災のときのように日本経済を急速にけん引するとは限らない」との考えを示した。

日本の地震、津波、放射能漏れによる損失に関する最新データが次々と発表されている。日本政府、世界銀行、その他の研究機関の推計によると、今回の震災が日本にもたらした直接的経済損失は3000億ドルで、その規(guī)模は1995年の阪神大震災の2倍に達し、さらには金融危機を上回る。

関家明氏によると、3000億ドルという規(guī)模は日本の國內(nèi)総生産（GDP）の5％を占め、香港人が1年半飲まず食わずで働いた分に相當する。現(xiàn)在の日本の名目GDPの約5兆ドルで計算すると、5％は日本の過去7～8年（金融危機の時期を除く）の経済成長率と同じだ。

そのほか、今回の震災による死者は1萬2915人（4月9日時點）で、損失は阪神大震災の3～4倍に達し、1923年の関東大震災と比べると桁外れとなっている。被災地付近の経済區(qū)域はそれほど重要でないため、現(xiàn)有施設(shè)への影響は大きくない。

多くの人は、日本の震災復興が日本経済をけん引し、阪神大震災後の日本経済がV字型の回復をしたように、短期の災害をそれに伴う経済成長が補うことを望んでいる。関家明氏は當初このような見方を示していたが、震災から2～3週間後に別の考えを示した。

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