日本の警視庁は14日、東日本大震災(zāi)発生から6月末まで、巖手、宮城、福島などの被災(zāi)地でコンビニや金融機(jī)関に設(shè)置されているATM盜難事件が56件(7回は未遂)発生し、被害額は6億8400萬(wàn)円に上ると発表した。
地震、津波及び原発事故により、被災(zāi)地には多くの「無(wú)人區(qū)」が現(xiàn)れ、停電で通報(bào)システムもマヒしていることから盜難が頻発したと警視庁は見(jiàn)ている。
盜難の6割以上が福島県で発生しており、計(jì)34回で金額は4億7700萬(wàn)円。そのうちの8割が福島第一原発から半徑20キロ以?xún)?nèi)の「緊急避難地域」で発生している。
ATMのほか、住宅や商店の盜難も1233回確認(rèn)され、「緊急避難地域」では昨年同期比19倍に當(dāng)たる194件もの事件が発生した。警視庁は、これらの事件は4月22日に「立ち入り禁止」地域に指定される前に発生したものであり、住民の臨時(shí)帰宅に従い、盜難の発覚がさらに増えるだろうと見(jiàn)ている。
また、警視庁は現(xiàn)在、被災(zāi)地の治安は鎮(zhèn)靜化に向かい、第一原発周辺でパトロールする警察官の人數(shù)は750にも上っていると発表した。
「中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版(チャイナネット)」2011年7月18日