実は、日本が島嶼國に援助を行う目的は以前から単純ではなかった。1997年に初めて開かれた太平洋?島サミットは、國連安全保障理事會の常任理事國になることを目的としていた。日本が援助を行うのはこれらの國が広い海域を保有し、豊富な水産資源があるためだ。日本のマグロとカツオの漁獲量の8割前後がこの地域から來ている。そのほか、この地域の自然資源も日本が目をつけるものの一つだ。會議に米國を引き込もうと必死になり、さらに會議で海洋安全保障問題について話し合い始めた日本の動機に疑問が持たれている。
會議に參加した島嶼國も日本の目論見をやや見抜いているようだ。報道によると、各國代表は主に漁業や観光業の発展について発言し、「中國」に言及した首脳は1人もいなかった。これに対し日本側はやや失望したようで、ある官僚は、これらの國が財政援助を提供する中國を刺激したくないと考えていると見ている。また、それぞれの大國からさらに多くの援助を受けるため、島嶼國が一國に大きな影響力を持たせることはないと分析する日本メディアもある。日本側が米國を會議に參加させることについては、今會議で合意に至らず、引き続き話し合うことが決まった。一部の島嶼國が、米國が參加すれば會議は軍事面に傾き、経済の話し合いでなくなると懸念しているためである。
「中國網日本語版(チャイナネット)」2012年5月29日