日本はなぜ雇用年齢を65歳まで延長することを義務化?制度化しようとしているのか。その主因はやはり、日本の高齢化だ。國立社會保障?人口問題研究所の推測によると、日本の高齢者數は2014年に3300萬人に達し、高齢者が総人口に占める比率が2024年に30％に達し、2055年には40.5％まで上昇する見通しとなっている。

高齢化により、年金不足や醫療費増加が生じる。日本の社會保障に充てられる費用は、毎年1兆円のペースで増加している。

日本社會において、定年延長については賛成者が多い。『日本経済新聞』が6月4日に発表した調査結果によると、新法案の賛成率は49％に達し、反対率は15％のみとなった。賛成者の80％は、年金がなく生計が立てられないことを第一の理由として挙げた。また、「60數歳でもまだ若い」、「60數歳の社員は知識と技術を持っている」、「仕事が老いの防止につながる」、「現行制度に問題がある」等がその他の理由として挙げられた。